特命随意契約の理由. ⚫ 本事業の構想段階においては、武部勤・元日本ベトナム友好議員連盟会長を日本側代表とする「日越大学構想タスクフォース」が組織され、同タスクフォース内に、本事業を学術面で支援する目的で、大学部会（議長：古田元夫・東京大学名誉教授）が設けられた。その後、同部会を中心に日越大学構想への参画呼びかけが進められ、2014 年 3 月、関係省庁（外務省、文部科学省、国土交通省、経済産業省）及び本邦 10 大学（東京大学、京都大学、筑波大学、大阪大学、名古屋大学、立命館大学、早稲田大学、近畿大学、拓殖大学、昭和女子大学）を中心とする「日越大学設立コンソーシアム編成会合」が発足した。 ⚫ 同編成会合において、各分野における大学間の取りまとめ役となる幹事大学について、本構想への参画状況、ベトナムの大学との連携実績（共同研究、留学生受入実績等）、大学の組織としての協力実施体制を踏まえた検討を行った。同結果を踏まえ、地域研究、社会基盤、環境技術の 3 分野に関し国立大学法人東京大学との間で特命随意契約を締結することとなった。
特命随意契約の理由. （１） 本契約は、JICA 研修事業の効果発現のために必要となる活動に対し、JICA と大学とが契約を締結し、大学が活動を実施するもの。研修員一人当たり年間 50 万円を上限としており、研修員の受け入れに付随して契約がなされるもの。
（２） したがって、研修員を受け入れた大学との契約が前提となっており、契約の性質上、競争を許さないものとなっている。
特命随意契約の理由. 研修員システムは、支払い等、遅延すると業務に大きく支障をきたす機能を有しており、システム停止や不具合が発生した際には迅速な復旧対応が求められる。 また、同システムの規模は大きく、データベース内には多くのテーブルを有し、かつそれらが複雑に連動しており、不具合等が発生した際に迅速な復旧対応を行うには、システムを設計・構築してシステム仕様を熟知し、保守運用ノウハウを有している同社以外では対応が困難と思われる。
特命随意契約の理由. （１） 2012 年 12 月以降、2 回にわたり入札の手続きを行った。1 回目は競争参加資格確認申請書の提出者が 1 者しか得られなかったため、競争性を確保する観点から手続きを一旦止めた。2 回目の入札において、施設の管理業務を 3 つのロットに分割することにより競争条件の緩和を行った上で再度公示し、3 者の応札を得たが、結局落札には至らなかった。
（２） 3 回目の入札を実施するためには、当時の契約先との数ヶ月の延長契約が必要であったが、同社に延長を要請したところ、延長に応じられないとの回答があった。
（３） したがって、再入札による調達を実施することが不可能となり、施設を継続して運営することが強く求められるなか、早急に人員体制を整備できる会社との特命随意契約が不可避となった。2 回目の入札において全ロット一括業務に応札した東京不動産管理株式会社が、入札時に提出された技術提案書において、本件業務の内容、特徴を十分理解した上で、安全な施設管理と施設利用者に対するサービス向上のための効果的な提案がなされ、本件業務を遂行する人員体制を整える可能性が最も高いと判断されたため、同社との間で交渉を行い、契約を締結し、2015 年度まで継続した。
特命随意契約の理由. （１） 本事業は、2015 年 12 月に日本国政府とインド国政府との間で締結された 協力覚書に基づいて実施に向けた各種準備が進められている。2016 年以降、これまで日印政府間で本事業に関する技術会合等の協議が頻繁に開催され ている。我が国において、新幹線の建設、運営・維持管理に係るノウハウを 有している会社はJR 各社に限られている中、本事業には、国土交通省から の要請を受け、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR 東日本」）が計画段階か ら携わり、日印政府間の協議に日本側関係者として参加している。
（２） 加えて、本事業の F/S で提案された事業計画は、JR 東日本が日本国内で運 営する新幹線の仕様がベースとなっており、同仕様をもとに、現在「高速鉄 道建設事業詳細設計調査」を通じて、設計業務が行われている。またインド で初の高速鉄道の導入に向け、「高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」を実施し、高速鉄道に係る法制度や技術基準の策定支援を行ったが、それ らの支援の過程では、JR 東日本の新幹線に係る規定や技術基準が多く参照 されている。
特命随意契約の理由. （１） 安全対策措置 イラクの治安状況は改善傾向にはあるものの、未だ散発的な衝突や爆発事件が散見される。このような中、適切な警護体制を敷き関係者の安全を常時確保した上で、イラク国内での移動を遂行可能な機関は他にないため。
特命随意契約の理由. 契約相手方である中日友好病院は、日本の無償資金協力で建設され、1984 年の開院以降 37 年に渡り、日中間の医療分野における協力の基幹を担ってきた。中日友好病院は、中国の国家衛生健康委員会の直轄管理を受ける政府関係機関（国立病院）である。実施中の当該プロジェクトは、中日友好病院との共同活動を前提に案件が採択されていることから、その活動は中日友好病院が有する知見やネットワークを活用する形となっている。現地国内研修における研修内容やレベルの設定、資料準備・作成等の研修準備と、研修場所とするモデル病院との調整や研修員の選定、研修実施における政府認可の受領等、中国政府機関との許認可調整を同時並行で進めることができる機関が、カウンターパートである中日友好病院をおいて他にない。以上のことから、同病院と特命随意契約とする。