環境社会配慮. カテゴリ分類：C
環境社会配慮. （３） JICA からの参加団員の構成と現地調査期間（予定）
１） 第１次現地調査
環境社会配慮. 産業部門における省エネルギー化推進融資事業】
環境社会配慮. （３） 現地再委託 以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。水質調査 自然条件調査
３． 業務従事者の条件
（１） 自社と雇用関係のない業務従事者の配置 自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。 補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。 なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務主任者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
環境社会配慮. 現地工事を実施するにあたっては、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010年 4 月）」（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/environment/guideline/pdf/guideline01.pdf）に従い、業務対象国の環境や社会に与える影響等に十分に配慮をし、適切な環境社会配慮が実施されるように努めてください。
環境社会配慮. 4.1 環境アセスメント報告書案
4.1.1 環境社会状況の確認
4.1.2 環境社会配慮制度・組織の確認
4.1.3 スコーピングの実施
4.1.4 影響の予測
4.1.5 影響の評価及び代替案の比較検討
4.1.6 緩和策の検討
4.1.7 環境管理計画・モニタリング計画(案)
4.1.8 予算、財源、実施体制
4.1.9 ステークホルダー分析及び協議開催支援
4.2 国内法に基づく環境許認可の分析
環境社会配慮. （３） 現地再委託 以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託とします。所要経費として後述の定額を本見積に含めてください。
環境社会配慮. 協調融資にかかる他ドナーとの役割分担（協調融資となる場合）また、審査に当たり必要な項目の追加を依頼する可能性がある。
環境社会配慮. マーシャルについては①と④が従事することを想定(実労 3 日×2 名：移動日を含まない)しています。 なお、提案いただく業務従事者のうち、①、②、④の業務従事者を評価します。
（３） 評価に際しての類似業務／対象国／語学力 技術提案書の評価に際しては、以下の項目を類似案件、対象国又は近隣地域、語学力として評価します。
１） 社としての類似業務経験 港湾計画／港湾施設に係る各種業務
２） 評価対象者（総括／港湾計画）
環境社会配慮. また、審査に当たり必要な項目を追加して調査依頼（契約変更）する可能性がある。