相殺禁止. 第１６条 甲は、本契約に基づく債務を、乙又は乙の承継人に対する債権をもって相殺することはできない。 （権利の移転等）
相殺禁止. 本契約に基づく元利金の支払請求権の効力が、本条第（１）項（a）ないし（d）に従ってそれぞれ定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本契約に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。 本契約は無担保とし、本契約締結日以降においても、いかなる形態においてであれ、本契約に基づく債務の弁済を担保するための担保権を設定することはできない。 （注記：以下において、借入人とは金銭消費貸借契約書上の債務者たる当行を、貸出人とは同契約書上の債権者をいいます。）
相殺禁止. 第３６条 乙は、本契約に基づく甲に対する金銭債務を甲に対するいかなる債権とも相殺することはできない。
相殺禁止. 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本（注）５第(1)号①乃至⑤に従ってそれぞれ規定されている条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就されない限りは、本社債の元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
相殺禁止. 実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
相殺禁止. 当行について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合(ただし、民事再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定の確定、再生手続開始決定の取消もしくは民事再生手続の廃止により民事再生手続が終了したとき、または再生計画取消の決定が確定したときを除く。)、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合には、本(注)５．第(1)号①乃至④にそれぞれ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。