租税公課）. (g) 本約款に基づく営業者報酬
租税公課）. 第38条 指定管理業務の遂行に関連して生じる租税公課は、本協定に別段の定めがある場合を除き、すべて乙の負担とする。甲は、負担金を支払うほか、本協定に関連するすべての租税公課について別途負担しないものとする。ただし、指定管理業務に直接関連する税制度の変更（ 広く事業者を対象とした税制度の変更を除く。） に伴い、本協定締結時点で甲及び乙が予測不可能であると認められる新たな公租公課の負担が乙に生じたことにより、指定管理業務の継続に支障を来すおそれがあるときは、乙は、負担金の増額について甲に協議することができる。
租税公課）. 第19条 物件に係る租税公課は、受注者が負担するものとする。 （契約不適合責任）
租税公課）. 第5条 本物件につき発生した固定資産税相当額については、乙が負担するものとする。 （権利譲渡等の禁止）
租税公課）. 第１４条 物件に係る租税公課は、賃借人が負担するものとする。ただし、この契約に定めがある場合は、この限りでない。 （物件の返還等）
租税公課）. ⑦ 本事業に関し営業者に帰属するその他の費用
租税公課）. 本契約及び本業務に関連して生じる租税公課は、本契約において別途規定されている場合を除き、全て事業者が負担する。但し、サービス購入費に対する消費税及び地方消費税については、町が事業者に支払う。