紛争の解決等. ７．６．１ 相手方は、当該契約の履行、監督・検査、原価調査等について、官側と紛争が生じたときは、次に掲げる事項を明らかにした紛争発生通知書（様式随意）３部を会計科長に提出し、調整解決を求めるものとする。
（１） 紛争発生年月日及び発生場所
（２） 紛争が発生した事項
（３） 紛争発生事由
（４） その他必要と認める事項
７．６．２ 相手方は、７．７．１に定める契約に関する紛争が解決したときには、紛争に関する覚書又は合意書を取り交した後、会計科の担当職員の指示に従い、所要の措置を講ずるものとする。
紛争の解決等. 準拠法及び裁判管轄） 本利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。本利用契約に関連し又は起因して当社と利用者の間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争の解決等. 条（準拠法） 本契約の準拠法は、日本国の法令とします。