補償契約. イ． 在任中の会計参与との間の補償契約該当事項はありません。
補償契約. （１-１-１） 規律対象
（１-１-２） 必要な手続
（１-１-３） 必要な手続を欠いた場合の効果
（１-２-１） 補償することができない費用等
補償契約. 役員等賠償責任保険契約とも、今般の会社法改正に当たっては、当初より、「取締役の報酬等」という項目とあわせて、「取締役等への適切なインセンティブの付与」の枠組みの中で検討されてきたものです。いずれの契約にも、会社が優秀な人材を確保するとともに、損害賠償責任へのおそれから職務の執行が萎縮することがな いようにする仕組みとしての意義が認められます。しかし、両契約とも会社が契約当事者となるも のであるにもかかわらず、これまで会社法には規定がなく、どのような手続で契約を締結できるのかについての解釈も確立されていなかったことから、新たに規律を設けることとされました。
補償契約. （１-１-１） 規律対象 430 条の２第１項が規律対象としているのは、補償契約の締結です。したがって、補償契約によらずに補償を行うことは今般の改正法の規律対象外となりますが、補償契約の締結について規定が設けられた改正法の下で、補償契約によらずに補償することができるのかどうかについては、議論があります。これについては後ほど見たいと思います。 ます。 改正法は、２号のイとロを合わせて「損失」、そして、１号の「防御費用」と２号の「損失」を合わせたものを「費用等」と呼んでいます。
補償契約. 役員等賠償責任保険契約と特別利害関係】 ○髙橋 ７ページの２つ目の○のところ、複数 の役員等と補償契約を締結する場合の手続に関連 して、２点質問させていただきます。レジュメで は、法形式上は個々の契約、複数の契約があるの で、369 条２項を適用して、自己が当事者となる 補償契約については議決に加わることができない と説明をされていて、ただ、その承認の仕方につ いては簡便法を認められてもよさそうに思われる と書かれています。この簡便法というのは、D&O 保険のところの 16 ページの上の方に出てきた、 一回の決議で済ませることもできるということを 意味しているのかなとも思われるのですが、私も 実際に 15 回の決議をやることにそんなに意味は ないと思っていて、仮に、ほかの取締役の決議に ついて反対した場合に恨みを買って、自分のとき に反対される可能性もあるので、お互いさまの全 員共通の利害関係にあると言えると思いますので、 D&O 保険のところの田中亘先生の見解のように、 一括でやっても実質的にはそんなに問題はないのかなあという気はしています。
補償契約. 役員等賠償責任保険契約の会社による承認のあり方】 ○前田 それでは、補償契約、役員等賠償責任保険契約の全体を通じて、ご質問、ご意見があれば、よろしくお願いいたします。 ○舩津 全体を通してということになるかと思 うのですけれども、洲崎先生のお話を聞いており ますと、結局のところ、補償契約にしろ、D&O 保 険にしろ、何となく利益相反の細かな部分につい て、今までぼやけていたところがかなりあぶり出 されるようになったということで、例えば 15 人 いたら 15 人の役員について契約を一本一本承認 しなければいけないとかいう話になって、かなり 形式的な承認が増えてきていると。増えるような 解釈にせざるを得ないのではないかというような お話があったかと思うのですが、そもそもの立法 技術として、確かに利益相反性からアプローチし ていくと、そういう形で個別に承認していくとい う結論が出てしまうのだとは思うのですけれども、 本当にそれでいいのかというのを、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思いました。 取締役会で 15 本の契約を承認した、あるいは 承認したことにするとかということ、あるいは 15人それぞれが利益相反関係なのだから、全員が利益相反なのだったら、もう１本の承認で良いのではないかみたいな話とかをせざるを得ないような立法にするのではなくて、今回の趣旨が適切なインセンティブを与えるということであるのであれば、それこそ、例えば、１本の方針を例えばどこかで決めて、それに従っている限りは承認をとらないとかいうような形の方が、取締役会の機能とか、攻めのガバナンスとか、そういうことを考えた場合には、そちらの方がよほどプラスのような気がするのですが、立法技術としてはやはり難しいと考えられたのかどうか。それから、洲崎先生としてはどのようにお考えかということをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○洲崎 大変難しい質問をありがとうございます。（笑）
補償契約. イ． 在任中の会社役員との間の補償契約 該当事項はありません。
補償契約. 該当ありません。