要綱の変更. （1） 当社は，次の場合に限り，かつ，必要最小限の範囲で，この要綱を変更することがあります。この場合には，料金その他の受給条件は，再エネ特措法に反しない限りにおいて，契約期間満了前であっても，変更後の再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（以下「変更後の要綱」といいます。）によります。 イ 当社が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）ならびに再生可能エネルギー電気卸供給約款（以下「再エネ卸約款」といいます。）の内容の変更または再エネ特措法その他の関係法令等の制定もしくは改廃により変更が必要な場合 ロ この要綱の適用対象が変更となる場合 ハ 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの規定にもとづき,系統連系の要件等技術的な事項について変更が必要な場合 ニ 電力広域的運営推進機関の業務規程,送配電等業務指針の変更,または当社の組織変更もしくは組織再編等により,受給契約にかかる手続きもしくは運用上の取扱いについて変更が必要な場合 ホ 発電者の一般の利益に適合する場合 ヘ この要綱による契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
要綱の変更. （１） 当社は，この要綱を変更することがあります。この場合には，この要綱に定める電力受給に関する事項は，契約期間満了前であっても，変更後の太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）によります。
要綱の変更. (1) 当社は，次の場合に限り，かつ，必要最小限の範囲で，この要綱を変更することがあります。この場合には，料金その他の受給条件は，再エネ特措法に反しない限りにおいて，契約期間満了前であっても，変更後の再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（以下「変更後の要綱」といいます。）によります。イ 当社が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件等（以下
要綱の変更. (１) 当社は，次の場合に，この基本要綱および個別要綱を変更することがあります。 イ 消費税および地方消費税の税率（以下あわせて「消費税率」といいます。）が変更された場合 ロ イの場合のほか，関係する法令が制定され，もしくは改廃された場合ハ 一般ガス導管事業者の託送約款等が変更された場合 ニ その他当社が必要とする場合
要綱の変更. (１) 当社は、次に定めるいずれかの場合に、この要綱を変更することがあります。この場合、この要綱に定める事項はすべて変更後の要綱によります。 イ 再エネ特措法その他関係法令にもとづき変更が必要な場合ロ この要綱の適用対象が変更となる場合 ハ 系統連系の要件等技術的な事項または受給契約にかかる手続き・運用上の取扱いについて変更が必要な場合 ニ 発電者の一般の利益に適合する場合 ホ この要綱による契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
要綱の変更. (１) 当社は，この基本要綱および個別要綱を変更する場合があります。
要綱の変更. 当社は，契約期間満了前であっても，当社が必要と判断した場合，この要綱を変更することがあります。この場合には，電力受給に関する契約条件は，変更後の太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱によります。 なお，この要綱を変更する際には，当社は，あらかじめ変更後のこの要綱の内容およびその効力発生日を当社Web サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法（以下「当社が適当と判断する方法」といいます。）により周知することとします。この周知が行われ，効力発生日が到来した場合には，電力受給契約の条件等は，変更後のこの要綱によります。
要綱の変更. （１）当社は，次のいずれかの場合，この要綱を変更することがあります。この場合には，この要綱に定める電力受給に関する事項は，契約期間満了前であっても，変更後の太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱によります。 イ 託送約款等の変更または再エネ特措法その他の関係法令等の制定もしくは改廃により変更が必要な場合 ロ この要綱の適用対象が変更となる場合 ハ 当該一般送配電事業者の系統連系の要件等技術的な事項または太陽光契約にかかる手続きもしくは運用上の取扱いについて変更が必要な場合 ニ その他，当社が必要と判断した場合