設計・施工段階のモニタリング. (1) 建設モニタリングの必要性
設備の賠償 お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
工事概要 （２）計画工程表
第三者への賠償 第３４条 本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、この限りでない。
公司概况 公司名称 TCL 集团股份有限公司 曾用名 广东 TCL 集团股份有限公司 公司英文名称 TCL Corporation 股票上市地点 深圳证券交易所 股票简称 TCL 集团 股票代码 000100 注册地址 广东省惠州市仲恺高新技术开发区十九号小区 办公地址 广东省惠州市仲恺高新区惠风三路 17 号 TCL 科技大厦 股本总额 12,213,681,742 元 法定代表人 李东生 董事会秘书 廖骞 统一社会信用代码 91441300195971850Y 邮政编码 516001 联系电话 0000-0000 0000 公司传真 0000-0000 0000 所属行业 计算机、通信和其他电子设备制造业 经营范围 研究、开发、生产、销售：电子产品及通讯设备，新型光电、液晶显示器件，五金交电，VCD、DVD 视盘机，家庭影院系统，电子计算机及配件，电池，数字卫星电视接收机，建筑材料，普通机械；电子计算机技术服务；货运仓储；影视器材维修；废旧物资回收；在合法取得的土地上进行房地产开发经营；货物及技术进出口；创业投资业务及创业投资咨询，受托管理其他创业投资机构的创业投资资本，为创业企业提供创业管理服务，参 与发起创业投资机构与投资管理顾问机构 公司前身为 TCL 集团有限公司。2002 年 4 月，经广东省人民政府办公厅《关于同意变更设立广东 TCL 集团股份有限公司的复函》（粤办函【2002】94 号）、广东省人民政府《关于广东 TCL 集团股份有限公司设立有关问题的补充批复》（粤府函【2002】134号）、广东省经济贸易委员会《关于同意变更设立广东 TCL 集团股份有限公司的批复》 （粤经贸函【2002】112 号）和《关于同意变更设立广东 TCL 集团股份有限公司的补充批复》（粤经贸函【2002】184 号）等文件批准，TCL 集团有限公司以经审计的净资产按照 1:1 的比例折合股本 1,591,935,200 元，整体变更设立广东 TCL 集团股份有限公司。上述出资已经安永华明会计师事务所有限公司于 2002 年 4 月 15 日出具的《验资报告》 验证确认。公司于 2002 年 4 月 19 日经广东省工商行政管理局核准注册，注册号为 4400001009990。 根据国家工商行政管理总局《企业名称变更核准通知书》（（国）名称变核内字【2002】第 157 号）核准并经广东省工商行政管理局核定，公司于 2002 年 5 月 16 日将公司名称由“广东TCL 集团股份有限公司”变更为“TCL 集团股份有限公司”。
契約名称及び内容 契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約締結日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文及び理由 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 随意契約によらざるを得ない事由 随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分 備 考 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのキ） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月8日 日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 41,767,950 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有する日本電気（株）以外には実施できないため。 19 Ｈ－ⅡＢロケット２号機海上監視レーダ設備の運用業務支援 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月27日 日本無線株式会社 東京都杉並区荻窪４－３０ －１６ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 1,738,800 - - 海上監視レーダ設備の製造、納入業者であり、当該設備の機能、性能に関する技術・運用情報等を有している。また、過去の同様な運用業務支援を実施しており、その結果も良好であり、運用支援を確実に行える業者である。 19 Ｈ－ⅡＢロケット２号機打上げにおける雲観測業務 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 株式会社 応用気象エンジニアリング 東京都豊島区駒込２－３ －１ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）r 履行中の工事等に直接関連する契約 非公表 1,531,950 - - 本契約は、現に履行中の「平成２２年度鹿児島宇宙センター気象業務」に直接関連する契約であり、契約者 である応用気象エンジニアリング以外に履行させることが不利であるため。 19 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのエ） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 ネッツエスアイ東洋株式会社 神奈川県横浜市中区日本大通１８ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 2,890,650 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有するネッツエスアイ東洋（株）以外には実施できないため。 19 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのオ） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 株式会社 ナックイメージテクノロジー 東京都港区北青山２－１１ －３ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 2,748,900 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有する（株）ナックイメージテクノロジー以外には実施できないため。 19 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのク） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 株式会社 テクノ・ビジネス神奈川県川崎市中原区市ノ坪１２７ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 1,745,932 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有する（株）テクノ・ビジネス以外には実施できないため。 19
