支払時期. １ 維持管理費 ２ 消費税等相当額 ３ 税込合計 （=１+２） 令和７年１０月 令和８年１月 令和８年４月 令和８年７月 令和８年１０月 令和９年１月 令和９年４月 令和９年７月 令和９年１０月 令和１０年１月 令和１０年４月 令和１０年７月 令和１０年１０月 令和１１年１月 令和１１年４月 令和１１年７月 令和１１年１０月 令和１２年１月 令和１２年４月 令和１２年７月 令和１２年１０月 令和１３年１月 令和１３年４月 令和１３年７月 令和１３年１０月 令和１４年１月 令和１４年４月 令和１４年７月 令和１４年１０月 令和１５年１月 令和１５年４月 令和１５年７月 令和１５年１０月 令和１６年１月 令和１６年４月 令和１６年７月 令和１６年１０月 令和１７年１月 令和１７年４月 令和１７年７月 令和１７年１０月 令和１８年１月 令和１８年４月 令和１８年７月 令和１８年１０月 支払時期 １ 維持管理費 ２ 消費税等相当額 ３ 税込合計 （=１+２） 令和１９年１月 令和１９年４月 令和１９年７月 令和１９年１０月 令和２０年１月 令和２０年４月 令和２０年７月 令和２０年１０月 令和２１年１月 令和２１年４月 令和２１年７月 令和２１年１０月 令和２２年１月 令和２２年４月 令和２２年７月 令和２２年１０月 事業期間合計 ※上記対価の改定は、第５８条及び別紙５に基づき行われるものとする。
支払時期. （１） サービス購入料Ａ」 ア 乙は、第 46 条により「本件施設」を引渡し、併せて甲に対して請求書を提出するものとする。 イ 甲は請求を受けた日から 40 日以内に支払うものとする。
（２） サービス購入料Ｂ」 ア 乙は、毎年度９月末と３月末に甲に対し請求書を提出するものとする。イ 甲は、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（３） サービス購入料Ｃ」 ア 事業者は、開業準備業務を終了し、本件施設の供用を開始した後、市に対し「サービス購入料Ｄ」及び「サービス購入料Ｅ」の初回支払い時と同時に、請求書を提出するものとする。 イ 市は、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（４） サービス購入料Ｄ及びＥ ア 甲は、乙が「維持管理・運営業務」仕様書に従い「本件施設」を適切に維持管理・運営していることを、主として乙が甲に対して提出する業務報告書（本約款第 59 条第１項に規定する月報、半期報告書及び年度報告書をいう。）及び別紙 11 に記載 するモニタリングの実施に基づいて確認し、第 59 条第１項にある半期報告書を乙 が甲に対し提出した後 14 日以内に乙に対して当該確認の結果を通知する。 イ 乙は、上記アの確認結果を受けた後速やかに、甲に対して当該期間の請求書を提出するものとする。 ウ 甲は、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
支払時期. 甲は、第２条に定める基本委託料を乙に対して支払うとともに、第３条に定める追加基本委託料を次のとおり２回に分けて、乙に対して支払うものとする。
支払時期. 支払対象期間 支払日
支払時期. 各報酬の支払い時期は、次のとおりとする。
(1) 運用報酬1 本投資法人の当該営業期間に係る決算期後3か月以内。
(2) 運用報酬2 本投資法人の当該営業期間に係る決算期後3か月以内。
支払時期. 県は、県に県施設等が引き渡され、かつ県の所有権保存登記完了後、民間施設所有事業者の請求があった日から30日以内に県施設等の売買代金を支払う。なお、県は民間施設所有事業者より所有権保存登記に必要な書類を受領後、速やかに所有権保存登記を行うものとする。
支払時期. フランチャイズ加盟契約締結時
支払時期. ㋚開業準備業務費 ㋛消費税及び 地方消費税相当額 ㋜税込計 (=㋚+㋛) 令和６年（2024 年）４月 （開業準備業務完了時の翌月） ※開業準備業務のサービス対価に、開業準備期間の維持管理費を含む。
支払時期. 甲は，乙に対して，平成２４年７月を第１回とし，平成３９年４月請求分まで，基本的には年４回（原則として７月，１０月，１月，４月），計６０回にて請求を受け，支払うこととする。
支払時期. 本約款第３３条（業務委託料の支払い）の規定による。