買取契約の解約. 解除
(1) 発電者は、当社に買取契約を解約する旨を当社所定の様式により解約希望日と共に通知（以下
買取契約の解約. 解除に伴う買取料金のお支払い
(1） 第 12 条「買取料金の支払い」に定める買電額の支払い時期に関わらず、買取契約が解約または解除により終了した場合、当社は発電者に対して、買取契約の解約日までの買取料金を解約日後に到来する最初の支払期日までにお支払いいたします。当該期日が休日の場合には、当該期日を翌日以降の最初の休日以外の日とします。
紛争の解決） この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
約の解約 甲又は乙は、本契約の契約期間中であっても、相手方に対する書面による通知でもって、本契約を解約することができる。この場合において、本契約は、当該通知が相手方に到達してから３か月の経過をもって終了するものとする。
本契約の解除 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
甲の解除権） 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
契約の解除 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
立入り 甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第１ 項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
約の解除 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
市民健康課 ( 令和 5 年 4 月 3 日～ 令和 6 年 3 月 31 日)
留置權 對於有關股份已於指定時間作出催繳或有相關應付之全部款項（無論是否目前應付者），本公司對每股（未繳足股款）股份擁有首要留置權。另外，對於一位股東或其承繼人目前應向本公司支付之全部款項（無論該等款項於向本公司發出有關該股東以外任何人士之任何衡平或其他權益之通知之前或之後產生，及無論付款或履行付款責任之期間是否已實質到來，且即使該等款項為該股東或其承繼人與任何其他人士（無論是否股東）之共同債務或責任），本公司對以該股東名義（無論是否與其他股東聯名）登記之每股（未繳足股款）股份擁有首要留置權。本公司於股份之留置權將延展至有關該等股份之全部股息或其他應付款項。董事會可隨時（就一般情況或就任何特定情況而言）放棄已產生之任何留置權或宣佈任何股份全部或部分豁免遵守本條公司細則之規定。