賃料の改定. 事業期間中、本物件の賃料の改定は行わないこととする。
賃料の改定. 甲及び乙は、本契約が更新されるときに、賃料を改定することが できる。
賃料の改定. 前条の賃料が、経済情勢の変動等により著しく不相当であると認められるときは、賃貸人・賃借人は誠実に協議した上、賃料を改定することができる。」 ◉普通建物賃貸借契約では契約更新が原則であるのに対し、一定の要件を充たす定期建物賃貸借契約では契約更新に関する規定を排除することが可能となる。 ◉定期建物賃貸借契約においては、当事者間で賃料を増減額しない旨の特約を設けることにより、当事者間の賃料増減請求権を排除することが可能となる。もっとも、かかる特約は、客観的かつ明確なものであることが必要であることに留意を要する。
賃料の改定. 賃貸人及び賃借人は、前条に定める賃料については、賃貸借期間中はこれを改定しないものとし、各当事者は、借地借家法第 32 条の借賃増減請求権を有しないものとする。」
賃料の改定. 賃料の改定は、地価および近隣賃借料相場を考慮の上、○年毎に甲乙協議して改定する。
賃料の改定. 賃料は、契約期間において、日本国内において急激な物価変動又は金利変動、その他の事情により賃料が不相当になったときは、甲及び乙の協議により賃料を改定することができるものとする。
賃料の改定. 譲渡又は転貸の禁止
賃料の改定. 借地借家法第 32 条（ P.23 参照）の規定は、終身建物賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しません。
賃料の改定. 甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議のうえ、賃料を改定することができる。