資産の評価. 受益証券１口当たりの純資産額（「基準価額」）は、ファンドの信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産の評価. 受益証券１口当たりの純資産額（「基準価額」）は、ファンドの信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。 ファンドの基準価額には、同日付で算出されるマザーファンドの基準価額が反映されます。 基準価額は毎営業日計算され、委託会社（フィデリティ投信株式会社、ホームページ：http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html、フリーコール：0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、ファンドは、「グロバル」として略称で掲載されていま す。） なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
資産の評価. 資産評価の方法、基準及び基準日）
資産の評価. 第 29 条 資産評価の方法、基準及び基準日） 本投資法人の資産評価の方法、基準及び基準日は、別紙 2 に定めるとおりとし、別紙 2は、本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
資産の評価. 第33条の2（資産評価の原則） 本投資法人は、運用資産の評価に際しては、評価結果の信頼性を確保するために、継続性の原則を遵守して、投資主の利益のために慎重かつ忠実に評価を行うものとする。
資産の評価. 資産評価の方法、基準及び基準日） 本投資法人の資産評価の方法、基準及び基準日は、別紙 2 に定めるとおりとし、別紙 2 は、本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
資産の評価. 基準価額の算定 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます）を法令及び社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下｢外貨建有価証券｣といいます）、預金その他の資産をいいます。以下同じ）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。 予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
資産の評価. 第 34 条 資産評価の方法、基準及び基準日）
1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下のとおりとする。
(1) 第 30 条第 1 項(1)、(2)及び(3)に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとする。
(2) 第 30 条第 1 項(4)に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権 信託財産が本項(1)に掲げる資産の場合は本項(1)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(3) 第 30 条第 2 項(1)に定める信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が本項(1)に掲げる資産の場合は、本項(1)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(4) 第 30 条第 2 項(2)に定める不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が本項(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。
(5) 第 30 条第 2 項(3)に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について本項(4)に従った評価を行い、金融資産及び 負債については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価 額により評価する。
(6) 第 30 条第 2 項(4)乃至(7)及び第 30 条第 3 項(4)に定める有価証券 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価する。
(7) 第 30 条第 3 項(5)に定める金銭債権 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価する。
(8) 第 30 条第 3 項(7)に定める金銭の信託の受益権 投資運用する資産に応じて、本項(1)乃至(7)及び(10)に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(9) 第 30 条第 3 項(8)に定めるデリバティブ取引に係る権利
資産の評価. イ 1 口当たりの純資産額 本匿名組合契約の出資持分 1 口当たりの純資産額の計算は、出資金総額に当期損益の累計額を加算した金額（純資産額）を総出資口数で除する方法によります。当期損益は、本匿名組合の収益から費用を控除することにより算出される金額をいい、その当期損益の計算は、日本における一般に公正妥当と認められる会計慣行により行うものと致しますが、財務会計上の公正妥当と認められる企業会計原則が税法上の会計処理の方法と異なる場合、税法に定められる会計基準に従い計算致します。また、本匿名組合収益及び費用は、主に次に掲げるものがありますが、これらに限られません。 ・ 本匿名組合収益には、主に次の項目が含まれますが、これらに限られません。
(a) 投資株式により得られる収益又は配当金
(b) 投資株式により得られる売却益
(c) 投資株式その他本営業に係る営業者に帰属するその他の収益 ・ 本匿名組合費用には、主に次の項目が含まれますが、これらに限られません。
(a) 投資株式の取得及びその処分に要する費用
資産の評価. １． 基準価額とは、信託財産に属する資産を時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差し引いた金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
２． ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下のとおりです。 主な投資資産 評価方法の概要 外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
３． 外貨建資産の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
４． 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
５． 基準価額につきましては、取扱販売会社または委託会社にお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。