投資口. 発行可能投資口総口数等）
投資口. 投資主の請求による投資口の払戻し及び投資主との合意による自己の投資口の取得）
投資口. 第 5 条 発行可能投資口総口数）
1. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、400 万口とする。
2. 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとする。
3. 本投資法人は、第 1 項の発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口 （当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）１口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で決定した金額とする。
第 6 条 投資口の取扱に関する事項） 本投資法人の投資主名簿への記載又は記録その他の投資口に関する取扱いの手続及びその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定めるところによる。
第 7 条 投資法人が常時保持する最低限度の純資産額） 本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000 万円とする。
第 8 条 投資主の請求による投資口の払戻し及び自己投資口の取得）
1. 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。
2. 本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる。
投資口. (発行可能投資口総口数)
投資口. 第 5 条 投資主の請求による投資口の払戻し及び投資主との合意による自己の投資口の取得）
1. 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
2. 本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとする。
第 6 条 発行可能投資口総口数）
1． 本投資法人の発行可能投資口総口数は、400 万口とする。
2． 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとする。
3． 本投資法人は、第 1 項の範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1 口当たりの払込金額は、執行役員が決定し、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。
第 7 条 投資口の取扱規則） 本投資法人の投資主名簿への記載又は記録その他投資口に関する手続き及びその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める「投資口取扱規程」による。
第 8 条 投資法人が常時保持する最低限度の純資産額） 本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000 万円とする。
投資口. 第 5 条 投資主の請求による投資口の払戻し及び合意による自己の投資口の取得）
1． 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
投資口. 第 5 条 発行可能投資口総口数）
1. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、10,000,000 口とする。
2. 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとする。なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法」という。）第 67 条の 15 第 1 項第 1 号ハに定める投資口に係る募集が主として国内で行われていることに関する要件について改正があった場合は、当該改正後の条項に沿って本条を読み替えるものとする。
3. 本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1 口当たりの払込金額は、執行役員が決定し、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会が承認する金額とする。
第 6 条 投資口の取扱いに関する事項） 本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、投資主の権利の行使の手続その他の投資口に関する取扱いの手続及びその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定めるところによる。
第 7 条 投資法人が常時保持する最低限度の純資産額） 本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000 万円とする。
第 8 条 投資主の請求による投資口の払戻し及び合意による自己投資口の取得）
1. 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。
2. 本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとする。