役員及び役員会. 役員の員数及び役員会の構成） 本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（但し、執行役員の数に1を加えた数以上とする。）とし、執行役員及び監督役員（以下「役員」という。）は役員会を構成する。
役員及び役員会. 役員に関する事項）
役員及び役員会. 第 17 条 役員の員数及び役員会の構成） 本投資法人の執行役員は 1 名以上、監督役員は 2 名以上（ただし、執行役員の数に 1 を加えた数以上とする。）とし、役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。
第 18 条 役員の選任及び任期等）
1. 役員は、投資主総会の決議によって選任する。
2. 役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
3. 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会 （当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された役員の任期が満了する時までとする。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
第 19 条 役員の報酬の支払基準） 本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 各執行役員の報酬は、月額 80 万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとする。
(2) 各監督役員の報酬は、月額 50 万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとする。
第 20 条 役員の賠償責任の免除） 本投資法人は、投信法第 115 条の 6 第 1 項に定める役員の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令で定める限度において、役員会の決議をもって免除することができる。
役員及び役員会. 役員の員数並びに役員会の構成）
役員及び役員会. 第１９条（執行役員の員数） 本投資法人に１人以上の執行役員を置く。
役員及び役員会. 第 19 条 役員の員数並びに役員会の構成） 本投資法人の執行役員は 1 名以上、監督役員は 2 名以上（ただし、執行役員の数に 1を加えた数以上とする。）とし、役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。
第 20 条 役員の選任及び任期等）
1. 役員は、投資主総会の決議によって選任する。
2. 役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、投資主総会の決議によって、選任後 2 年を経過した日の翌日から 30 日以内に開催される執行役員又は監督役員の選任を議案 とする投資主総会の終結の時までとすることができる。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。