違約金の徴収 样本条款

違約金の徴収. 落札者が１３（１）の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の 100分の３に相当する金額を違約金として徴収する。

違約金の徴収. （1） 違約金額の考え方 国は、モニタリングの結果、事業者の提供するサービスが業務要求水準の内容を満たしていない等と判断される場合には、事業者から違約金を徴収する。 違約金の分類及び内容は、現時点では次のとおりとすることを予定しているが、詳細は、事業契約締結後に、事業者の提案内容及びモニタリング実施計画書等に基づいて国が決定するものとする。

違約金の徴収. 落札決定後、正当な理由がなく契約を締結しないときは、大阪市契約規則第 21 条第２項により落札金額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額）の 100 分の３に相当する違約金を徴収する。

違約金の徴収. 技術提案の不履行に伴って技術評価点の見直しを行い、当初の技術評価点との差により、違約金を徴収する。違約金は当初契約額の１０％を上限に以下のとおり定める。なお、こ の取扱いについては、契約締結時に定め、契約書に明記するものとする。また、当該契約不履行によってかしが発見され修補が必要となった場合の取扱いは契約書の定めによるものとする。 違約金の額＝当初契約額－（当初契約額×施工後の技術評価点／当初契約時の技術評価点） ※技術評価点とは【標準点＋施工体制評価点（施工体制確認型の場合）＋加算点】をいう。 ※円未満の端数は切り捨て。