人员要求 1、参加本项目试验的人员必须具有国家和有关部门规定的相应资质。
遵守事項） 第11条 社員は、次の事項を守らなければならない。
基金有关文件和档案的保存 基金管理人、基金托管人按各自职责完整保存原始凭证、记账凭证、基金账册、交易记录和重要合同等，保存期限不少于 15 年，对相关信息负有保密义务，但司法强制检查情形及法律法规规定的其它情形除外。其中，基金管理人应保存基金财产管理业务活动的记录、账册、报表和其他相关资料，基金托管人应保存基金托管业务活动的记录、账册、报表和其他相关资料。 基金管理人签署重大合同文本后，应及时将合同文本正本送达基金托管人处。基金管理人应及时将与本基金账务处理、资金划拨等有关的合同、协议传真给基金托管人。 基金管理人或基金托管人变更后，未变更的一方有义务协助接任人接受基金的有关文件。
国際協力局 20 「マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）研修員に対する日本語研修」実施委嘱 平成25年08月01日 学校法人長沼スクール東京日本語学校 東京都渋谷区南平台町１６－２６ 2 2,428,000 981,352 40.4% D 事業実施・会議運営 11 北米局 21 「開発援助調査研究業務（我が国の気候変動分野における長期資金の達成に向けた戦略・アプローチに関する調査研究）」業務委嘱 平成25年08月05日 みずほ情報総研株式会社 東京都千代田区神田錦町２－３ 3 11,226,698 7,746,466 69.0% B 調査・研究 5 国際協力局 22 「在外公館執務参考用図書」購入 平成25年08月05日 株式会社三省堂書店 東京都千代田区神田神保町１－１ 2 5,010,163 4,997,543 99.7% L 物品購入 1-8 その他大臣官房 23 「北方四島住民支援事業（北方四島医師・看護師等研修事業）受入支援」業務委嘱 平成25年08月19日 有限会社さくらツアー企画 北海道札幌市中央区北４条西１７ －１－１ 5 4,996,876 2,443,350 48.8% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 24 「北方四島住民支援事業（患者受入：第４回）釧路受入支援」業務委嘱 平成25年08月23日 株式会社国際ビジネスサポート 千葉県松戸市松戸１２３９ 2 2,010,668 1,577,121 78.4% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 25 「研究会（経済連携協定（ＥＰＡ）を検証する）」委託業務 平成25年08月26日 公益財団法人日本国際フォーラム 東京都港区赤坂２－１７－１２ 1 3,659,040 2,999,823 81.9% B 調査・研究 4 経済局 26 「旅券の高度化に係る調査」業務委嘱 平成25年08月27日 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 東京都港区三田３－４－１０ 1 14,797,818 14,700,000 99.3% B 調査・研究 7 領事局 27 「国連軍縮フェローシップ計画（本邦研修事業）」運営業務委嘱 平成25年09月03日 株式会社エモック・エンタープライズ 東京都港区西新橋１－１９－３ 3 5,813,071 4,690,372 80.6% D 事業実施・会議運営 3 軍縮不拡散・科学部 28 「外務省研修所」労働者派遣契約 平成25年09月03日 株式会社キャリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２７－７ 8 － ＠1,311 － N 派遣職員 9 研修所 29 「国会便覧等」の購入 平成25年09月04日 株式会社ドリーム・ブレイン 東京都虎ノ門２－８－１ 2 3,138,450 2,570,745 81.9% L 物品購入 1-1 官房総務課 30 「新興海洋国能力構築支援セミナー」開催業務委嘱 平成25年09月09日 イディオリンク株式会社 東京都千代田区永田町１－１１－ ２８ 5 10,232,585 8,643,993 84.4% C 招聘・賓客接遇 2 総合外交政策局
誓約事項 プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
約外の事項） 第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
個別項目減價及違約金之合計，以標價清單或詳細價目表該項目所載之複價金額為限 (二)依契約價金總額結算給付者，未列入標價數量清單之項目或數量，其已於契約載明應由廠商供應或為廠商完成履約所必須者，仍應由廠商負責供應，不得據以請求加價。如經機關確認屬漏列且未於其他項目中編列者，應以契約變更增加契約價金。
特記事項 談合等の不正行為による契約の解除）
禁止事項） 第 10 条 乙は、次に掲げる行為をしてはならない。
協議解除 第 19 条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。
