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入 札 説 明 書
件名：新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務
令和６年５月 新潟市財務部契約課
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号），地方自治法（昭和
２２年法律第６７号），地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号），新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。），新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１９年新潟市規則第８８号。以下「特例規則」という。），本調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項
（１） 件名及び数量
新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務 一式
（２） 履行の内容等仕様書のとおり
（３） 履行場所
新潟市が指定する場所
（４） 履行期間
令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日まで（６０ヶ月間）
なお，本調達は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約とする。
（５） 入札方法
契約初年度に要する３か月分（月額×３か月）および付帯費用で入札に付する。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
（１） 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。
（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３） 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（４） 「プライバシーマークの認定」又は「情報セキュリティマネジメントシステム（Ｉ ＳＭＳ）の認定」を受けている者であること。
（５） 保守対象機器に関し，本市の求めに応じて，迅速な保守作業の体制が整備されていることを証明できる者であること。
（６） 本業務と同様な業務の契約実績がある者であること。
３ 問い合わせ先
新潟市財務部契約課物品契約係
９５１－８５５０（郵便番号）
xxxxxxxxxx0xx000xx0
電 話 ０２５－２２６－２２１３（直通） ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００
電子メール xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
４ 競争入札参加申請等
（１） 入札参加者は，一般競争入札参加申請書（別記様式第１号）に秘密保持誓約書（別記様式第２号），供給機器に関する体制調書（別記様式第３号）及び機能証明書（機器等明細一覧）（別記様式第４号）を添えて，令和６年６月７日（金）午後５時までに第３項の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出しなければならない。
なお，持参する場合の受付時間は，市役所開庁日の午前８時３０分から午後５時までとする。
また，提出された書類に関し説明を求められた場合は，随時それに応じなければならない。
（２） 競争入札参加申請後に入札参加を辞退するときは，その旨を書面で届け出ること。
（３） 競争入札参加資格確認結果については，本項第１号により提出された書類に基づく審査の上入札参加資格の有無を決定し，令和６年６月１９日（水）までに一般競争入札参加資格確認結果通知書を発送する。
５ 入札保証金
規則第１０条第２号により，入札保証金は免除する。
６ 入札及び開札
（１） 入札及び開札の日時，場所
令和６年６月２８日（金）午後３時３０分新潟市役所本館２階入札室
xxxxxxxxxx0xx000xx0
（２） 郵送による入札書等の提出期間及び提出先
令和６年６月２０日（木）から令和６年６月２７日（木）午後５時までに第３項の場所へ提出すること（書留郵便に限る）。
（３） 入札参加者又はその代理人は，別添の仕様書，契約書（案）及び規則を熟知の上，入札をしなければならない。
また，仕様書等について疑義がある場合は，質疑書（別記様式第５号）を令和６年５月
１７日（金）から同年５月３０日（木）午後５時までに第３項の場所へ電子メール又はＦ
ＡＸにより提出すること。
（４） 入札参加者又はその代理人は，本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
（５） 入札室には，入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
（６） 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。
（７） 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札担当職員に第４項第３号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書（写し可），並びに代理人をして入札させる場合においては，入札権限に関する委任状（別記様式第７号）を提出すること。
（８） 入札参加者又はその代理人は，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することはできない。
（９） 入札参加者又はその代理人は，入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書
（別記様式第６号）を提出しなければならない。
ア 入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名及びその押印（外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）
ただし，代理人が入札する場合は，入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名，受任者名（代理人の氏名）及びその押印
イ 入札金額ウ 履行場所
エ 品名（件名）及び数量オ 品質・規格
詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。
（１０） 入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。
（１１） 郵送により入札する場合は，入札書は封書とし，その封皮に入札の日付，品名，入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）を記載すること。
また，入札書を入れた封筒を二重封筒とし，外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上，本項第７号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し，書留郵便で郵送すること。
加入電信，電報，電話，電子メール等その他の方法による入札は認めない。
（１２） 入札書等及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること。鉛筆及び消せるボールペンの使用は認めない。
（１３） 入札参加者又はその代理人は，入札書等の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印すること。ただし，入札金額の訂正は認めない。
（１４） 入札参加者又はその代理人は，提出した入札書の引換え，変更，取消しをする
ことができない。
（１５） 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することがある。
（１６） 談合情報等により，xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは，入札を中止し，又は延期し若しくは抽選により入札者を決定するなどの場合がある。
（１７） 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（１８） 開札した場合において，有効とする入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，本項第１号の入札及び開札の日時以降に再度の入札を行う。再度入札の方法については，別途指示する。また，第７項各号に該当する無効入札をした者及び第
９項の調査の結果失格とされた者は，再度入札に加わることができない。
（１９） 再度入札は１回とし，落札者のない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第
１項第８号の規程により，再度入札において有効な入札を行った者のうち，最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。
７ 入札の無効
次の各号に該当する入札は，これを無効とする。
（１） 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札
（２） 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札
（３） 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札
（４） 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札
（５） xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
（６） 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
（７） 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札
（８） その他入札に関する条件に違反した入札
（９） 入札書記載の金額を加除訂正した入札
（１０） 本項第４号又は第５号に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。
８ 落札者の決定
（１） 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは，直ちに，当該入札者にく
じを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。
（３） 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった者から請求があったときは，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由，並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を，速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。
９ 低入札価格調査の実施
業務履行が困難と危惧される低価格での入札があった場合は，落札を保留し，費用，履行体制などについて必要に応じて調査を実施する。調査の結果，履行困難と判断したときは，その者を失格とする場合がある。
１０ 契約の停止等
本調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。
１１ 契約保証金
金額は，規則第３３条の規定により契約金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の１０以上の額とし，現金，銀行が振り出し，若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てることとする。ただし，規則第３４条の各号のいずれかに該当する場合は，契約保証金を免除する。
１２ 契約書の作成
（１） 契約書を作成する場合においては，落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から１０日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし，特別の事情があると認めるときは，契約の締結を延期することができる。
（２） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
（３） 落札者は，落札金額に対応する項目（機器等）毎の内訳明細書を作成し，速やかに本市に提出すること。
１３ 支払いの条件
本契約に係る代金は，本市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払う。
１４ 契約条項
別添「契約書（案）」による。
１５ 競争入札参加資格審査申請
第４項第１号で規定する一般競争入札参加申請時に，第２項第１号で示す名簿に登載されておらず，本入札に参加を希望する者は，「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書」を令和６年５月３１日（金）までに次の申請先へ提出しなければならない。申請書類は，新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか，新潟市財務部契約課で交付する。
この場合，入札参加者は，本申請書類の一部である「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請受付確認票」の写しを第４項第１号で規定する提出書類に含め，一般競争入札参加申請を行うこととする。
申請（問い合わせ）先 郵便番号951－8550
xxxxxxxxxx0xx000xx0新潟市財務部契約課物品契約係
電話：０２５－２２６－２２１３（直通）
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxx
１６ その他
（１） 入札書の到着確認，入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。
（２） 本調達は，地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除することがある。
新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務 仕様書
Ⅰ．はじめに
１．新潟市（以下「本市」という。）では，入札・業者管理・契約事務に関する情報を電子化し，インターネットを活用することで受発注者双方における業務の効率化と入札の競争性および透明性の向上を図るため，新潟市電子入札システム（以下「本システム」という。）を構築し，業務処理を行っている。
本仕様書は，本システムの安定的な稼働を確保するために必要なサーバ機器等の本システム用機器を調達するものである。
２．本仕様書は，本システムの運用を行うために必要な構成，機器等について最低限の基準を示すものである。本仕様書に記述していない事項であっても，システム構成上，本システムとして効率的に稼働するために必要な機能を備えた上で，本仕様書の要求を満たす最適な構成で，入札説明書で指定する様式第４号「機能証明書（機器等明細一覧）」を提出するものとする。
Ⅱ．調達全般
１．納入場所と設置場所
納入場所：本市の指定する場所（xxx港区内） ※令和６年９月末に納入設置場所：本市の指定する場所（新潟市中央区内）※令和６年１１月に設置
※セキュリティ上の理由により，納入場所・設置場所ともに，契約後に本市が所在地を通知する。
２．機器の賃貸借期間
令和 7 年 1 月 1 日から令和 11 年 12 月 31 日まで（60 ヶ月間）
３．契約形態及び支払いについて
契約形態は，長期継続契約による総価契約とする。また，契約締結から賃貸借契約期間の開始までは，機器の動作テスト等を含めた準備期間とし，支払いについては，令和 7 年 1 月実績分から発生するものとする。
４．調達範囲
(1) 本システムの更新に伴う機器，機器の納入，機器の設置及び設置に係る諸作業，ドライバ等のインストール・設定・動作確認試験，賃貸借期間の保守，損害保険，本システム用機器更新に伴う業務アプリケーションの改修・移行役務受注者（別契約）との連絡・調整，並びに賃貸借期間終了後（再度賃貸借した場合はその期間終了後）の全データ削除および機器撤去までを範囲とする
（以下「本契約」という。）。
(2) 調達範囲に係る費用一切を含むものを賃貸料として契約する。したがって，機器設置費等の一切の費用を入札価格に含めること。
(3) 本契約の履行に当たっては，本システム開発業者と緊密な連携及び調整を図り，本システムの正常動作を確実に実現すること。また，協議内容は受注者が議事録にとりまとめ，本市に書面で提出すること。
(4) 受注者と本システム開発業者との作業範囲
上記(1)に挙げる作業において，受注者と本システム開発業者との作業範囲は以下のとおりとする。
Ｎｏ | 作業内容 | 作業範囲 | |
受注者 | 本システム開発業者 | ||
１ | ハードウェア調達 | ○ | ― |
２ | ソフトウェア調達 | ○ | ― |
３ | 納入場所（xxx港区）への機器搬入 | ○ | ― |
４ | 納入場所から設置場所（新潟市中央区）へ のハードウェア運搬 | ― | ○ |
５ | 設置場所でのハードウェア設置及び設定 | ○ | ― |
６ | ソフトウェアのインストール | ― | ○ |
７ | システムインストール及び設定 | ― | ○ |
８ | 現行システムのデータ移行 | ― | ○ |
９ | ハードウェア保守 | ○ | ― |
１０ | ソフトウェアサポート | ○ | ― |
１１ | 調達機器への切替及び切替立会い | ○ | ○ |
１２ | 賃貸借期間終了後の調達機器解体・撤去・ 全データ削除 | ○ | ― |
５．共通事項
(1) 受注者は，本契約業務の実施のため，契約後 5 日以内に責任者を選任し，新潟市財務部契約課担当職員（以下「担当職員」という。）に報告すること。
(2) 本市から受注者に対する指示事項，協議は，すべて前項で選任された責任者を通じて行うものとする。
(3) 本契約業務の実施に係る作業体制を速やかに確立し，次の事項について作業計画書を作成し本市に提出し，承認を得るものとする。なお，詳細事項については本市と協議し，本市の指示に従い設置および設定等を行うこと。
設置場所等の調査・確認については，事前に本市の承諾を得て行うこと。
（ア）機器に対するソフトウェアの登録及び設定作業日程
（イ）作業従事者名簿
（ウ）設定済み機器の設置場所別の搬入，据付，調整作業日程
（エ）設置場所別搬入，据付、調整作業時間工程表
（オ）設置場所別搬入品の寸法（梱包を含む。），個数一覧表
（カ）車両台数表
（キ）緊急時連絡体制
(4) 本契約業務の実施において，本市の事務所に立ち入る場合は，平日（行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に挙げる日（以下「休日」という。）を除く。）の午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。ただし，担当職員と協議の上，了承を得た場合はこの限りではない。
(5) 作業従事者は，身分証明書を携帯し，本市からの請求がある場合には速やかに提示すること。また，本市の事務所内においては，受託者であることを明記した名札を必ず着用すること。
(6) 本契約業務の実施において，受注者の責に帰する事由による障害等は，すべて受注者の負担で復旧すること。
(7) 設置する機器の設定について，すべて完了した状態で納入すること。
(8) 本契約に基づき納入する機器及びソフトウェアの生産者の如何にかかわらず受注者が本契約業務の履行について最終責任を負うこと。
(9) 本契約にて調達する機器で稼動予定の本システムに関して，稼動保証等に関して本システム開発業者に問い合わせが必要な場合の連絡窓口は，つぎのとおりとする。
業者名 日本電気株式会社新潟支店 営業担当 xx
所在地 xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x 新潟日報メディアシップ電話番号 025－000-0000
(10) 受注者が本契約業務の実施に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは，その事故発生の帰責の如何に関わらず，直ちにその旨を本市に報告し，速やかに応急措置を加えた後，遅滞なく書面により詳細な報告並びに今後の方針案を提出しなければならない。
(11) 本市は，必要があると認める場合は，受注者の作業現場の実地調査を含めた受注者の作業に対する検査監督及び作業の実施に係る指示を行うことができる。
(12) 受注者は，本市から進捗状況の提出要求，作業内容の検査実施要求，作業の実施に係る指示があ
った場合は，それらの要求及び指示に従わなければならない。ただし，受注者の個々の担当者に対する作業の指示は行わない。
(13) 受注者は，本業務を完了したときは，速やかに本業務の成果に関する報告書（以下「履行届出書」という。）を甲に提出しなければならない。
(14) 本市は履行届出書を受理した日から，１０日以内に本業務の成果について，検査を行うものとする。また，検査の結果は，速やかに受注者に通知するものとする。受注者は，本業務の成果が前項の検査に合格しなかったときは，甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。検査および前項の補正に要する費用は，すべて受注者の負担とする。
(15) この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は，本市と受注者で協議の上定める。
６． セキュリティの保全
受注者は，本契約業務の履行にあたり，「新潟市情報セキュリティ基本方針」，「新潟市情報セキュリティ対策基準」とともに次の事項を遵守し，本市の指示に従いセキュリティの保全に努めるものとする。
(1) 受注者は，本契約業務の履行にあたり知り得た情報を第三者に開示または漏らしてはならない。ただし，次のア～カに該当する場合はこの限りではない。本契約の終了後も同様とする。
ア 開示を受けた際に，既に所有していたもの。イ 開示を受けた際に，既に公知であったもの。
ウ 開示を受けた後に，乙の責によらずに公知となったもの。
エ 正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わずに適法に取得したもの。オ 開示を受けた情報によらずに乙が独自に開発したもの。
カ 法令又は裁判所若しくは行政機関からの命令により開示することを義務付けられたもの。
(2) 受注者は，本業務を実施する従業員，その他の者と前項の義務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなど必要な処置を講ずるものとする。
(3) 受注者は，この契約について，本業務の一部を第三者に再委託しようとする場合，あらかじめ本市の書面による承諾を得ること。なお，競争入札参加申請時に，様式第３号「供給機器に関する保守等の体制調書」に委託業者を記載して届け出たうえで入札に参加した場合，契約書（案）第７条の規程により，あらかじめ甲の書面による承諾を得たものと見なして差し支えない。その場合，再委託先，再委託する業務の内容，再委託の理由，その他再委託先に関する管理方法を文書で提出するとともに，再委託先の業者に対し，本契約で定める事項を遵守させ，秘密保持誓約書を本市に提出させなくてはならない。なお，本業務の全部を第三者に再委託することは認めない。
(4) 受注者は，本業務の内容を他の用途に使用してはならない。また，あらかじめ甲が書面により承諾した内容を除いて，本業務により知り得た内容を第三者に提供してはならない。なお，この契約が終了した後も同様とする。
(5) 受注者は，成果物，記録媒体等の全てについて，第三者の著作権，特許権その他の権利を侵してはならない。
(6) 受注者は，「プライバシーマークの認定」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(Ｉ
ＳＭＳ)適合性評価制度における認定」を取得していること。
７．スケジュール
スケジュールの概要は，以下のとおりとする。
～令和 6 年 9 月 30 日 | ・機器手配/機器の環境設定・調整 ・機器納入 ・本システム用機器の設定作業/試験運用/調整 ※本システム開発業者に対して本システム用機器環境を提供する時期は，令和 6 年 9 月末とする。場所は、日本国内とする。（詳細は別途通知する。） |
令和 6 年 11 月 | ・納入場所から設置場所へのハードウェア運搬 ・設置場所への機器設置/設置作業 ・本システム用機器の設定作業/試験運用/調整 |
令和 7 年 1 月 | 新電子入札システム供用開始 |
令和 7 年 1 月 1 日 ～令和 11 年 12 月 31 日 | 全機能提供期間（賃貸借期間） |
Ⅲ．機器概要
１．外部セグメント用機器
(1) 受注者 Web サーバ 2 式
(2) メール/DNS サーバ １式
(3) 負荷分散装置 1 式
(4) スイッチングハブ 1 式
２．内部セグメント用機器
(1) 統合サーバ 1 式
(2) AP サーバ 2 式
(3) 入札統合 DB 鍵管理サーバ 1 式
(4) ストレージ 1 式
(5) 障害監視兼保守サーバ 1 式
(6) 運用管理端末 4 式
(7) 負荷分散装置 1 式
(8) スイッチングハブ 1 式
(9) ファイアウォール 1 式 (10)リモート保守用ファイアウォール 1 式
３．ラック機器
(1) ケーブル・ディスプレイ等 構成上必要な数
Ⅳ．機器等の仕様
調達機器の仕様は以下のとおりとする。
１．外部セグメント用機器
(1) 受注者 Web サーバ
台数 | 2 台構成とすること |
CPU | Xeon E-2314 (4C/4T/2.80GHz/TDP65W/8MB) 同等以上の物を搭載するこ と |
メモリ | 16GB 以上実装すること |
HDD | 10krpm 以上、Raid1 構成とし構成後の実容量が 1000GB 以上であること |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 2 個以上搭載すること |
動作 OS | Red Hat Enterprise Linux V8 |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること以下と同等のソフトウェアを搭載すること ・ServerProtect for Linux |
(2) メール/DNS サーバ
台数 | 1 台構成とすること |
CPU | Xeon E-2314(4C/4T/2.80GHz/TDP65W/8MB)同等以上の物を搭載すること |
メモリ | 16GB 以上実装すること |
HDD | 10krpm 以上、Raid1 構成とし構成後の実容量が 300GB 以上であること |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 4 個以上搭載すること |
動作 OS | 日本語対応の UNIX 互換OS を搭載すること。 |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定することアプライアンスサーバであること 電源部を冗長化すること |
(3) 負荷分散装置
台数 | 1 台構成とすること |
スループット | 最大 6Gbps 以上 |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 8 個以上搭載すること |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること SSL が 6000CPS まで対応できること 負荷分散処理方式は、ラウンドロビンを選択できること |
台数 | 1 台構成とすること |
スループット | 最大 20Gbps（スイッチング容量）以上 |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 8 個以上搭載すること |
その他 | － |
２．内部セグメント用機器
(1) 統合サーバ
台数 | 1 台構成とすること |
CPU | Xeon Gold 5415+(8C/16T/2.90GHz/22.5MB/TDP 150W) |
メモリ | 24GB 以上実装すること |
HDD | 10krpm 以上、Raid-5＋ホットスペア構成とし構成後の実容量が 2.4TB 以 上であること |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 4 個以上搭載すること |
動作 OS | VMware ESXi 8.0 |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること電源部を冗長化すること VMware vSphere 8 Essentials 環境下で 3 台の仮想 OS が起動すること以下と同等のソフトウェアを搭載すること ・McAfeeVirusScan |
(2) AP サーバ
台数 | 2 台構成とすること |
CPU | Xeon Silver 4410Y(12C/24T/2.00GHz/30MB/TDP 150W) 同等以上の物を 搭載すること |
メモリ | 24GB 以上実装すること |
HDD | 10krpm 以上、Raid-1 構成とし実容量が 2000GB 以上であること |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 4 個以上搭載すること |
動作 OS | Microsoft Windows Server 2022 |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること電源部を冗長化すること 以下と同等のソフトウェアを搭載すること ・Oracle WebLogic Server Standard Edition 2（14.x.x） ・McAfeeVirusScan ・Access2021 ・WebSAM SVFX-Designer Ver10.1 ・WebSAM 8Core SVF for PDF Windows 版 Ver10.1 |
台数 | 1 台構成とすること |
CPU | Xeon Silver 4210(10C/20T/2.20GHz/13.75MB) 同等以上の物を搭載す ること |
メモリ | 16GB 以上実装すること |
HDD | 10krpm 以上、実容量が 1500GB 以上であること |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 2 個以上搭載すること Fibre Channel のポートを 2 個以上搭載すること |
動作 OS | Windows Server 2019 Standard |
その他 | 導入するサーバは耐障害性を考慮し，FT（Fault Tolerant)サーバとすること NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること以下と同等のソフトウェアを搭載すること ・Oracle Database Standard Edition 2 ・Oracle 19c ・McAfeeVirusScan |
(4) ストレージ
台数 | 1 台構成とすること |
メモリ | 4GB 以上実装すること |
HDD | 10krpm 以上、Raid-5＋ホットスペアとし構成後の実容量が 6.0TB 以上 であること |
LAN ポート | Fibre Channel のポートを 8 個以上搭載すること |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること |
(5) 障害監視兼保守サーバ
台数 | 1 台構成とすること |
CPU | Xeon Silver 4410Y(12C/24T/2.00GHz/30MB/TDP 150W) 同等以上の物を搭載すること |
メモリ | 16GB 以上実装すること |
HDD | 10krpm 以上、Raid1 構成とし構成後の実容量が 1TB 以上であること |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 4 個以上搭載すること |
バックアップ装 置 | LTO8 を 9 本以上搭載でき，1U のラック搭載型とすること 転送速度が 140MB/S 以上であること |
動作 OS | Microsoft Windows Server 2022 |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること |
電源部を冗長化すること 本サーバで「外部セグメント機器」の死活監視が可能であること以下と同等のソフトウェアを搭載すること ・Oracle Database 19c ・Oracle WebLogic Server Standard Edition ・Oracle Fusion Middleware 12 ・WebSAM NetvisorPro V 7.0 ・WebSAM SystemManager G 13.0 Manager for Windows/Linux ・WebSAM SystemManager G 12.0 Agent 1Processor License for Windows/Linux（全サーバ監視に必要な分） ・CA ARCserve Backup r19 for Windows ・CA ARCserve Backup r19 for Windows Agent for Open Files ・CA ARCserve Backup r19 for Windows Agent for Oracle ・CA ARCserve Backup r17.5 Client Agent for Windows ・Microsoft SQL Server 2022 Standard Edition ・Microsoft SQL Server 2022 1 Device CAL ・SVF PDF Enterprise Win 8Core Ver10.1 ・SVF Connect SUITE Win Ver10.1 ・McAfeeVirusScan |
(6) 運用管理端末（ノートパソコン）
台数 | 4 台 |
CPU | Core i7-13700 (最大 5.10GHz) 同等以上の物を搭載すること |
メモリ | 16GB 以上実装すること |
HDD | 500GB 以上実装すること |
ディスプレイ | 1,366×768 ドット以上の解像度を持つこと |
光学式ドライブ | 最大 8 倍速の DVD-ROM ドライブを搭載すること |
LAN ポート | 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T を搭載すること |
動作 OS | Microsoft Windows11(64bit) |
添付ソフト | Microsoft Office Personal 2021 を搭載すること |
マウス | 光学式マウスを添付すること |
その他 | 購入初期状態にまで戻せるバックアップイメージを有すること 1 台はUSB-LAN ポートを付加すること。 |
(7) 負荷分散装置
台数 | 1 台構成とすること |
スループット | 最大 6Gbps 以上 |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 8 個以上搭載すること |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること SSL が 6000CPS まで対応できること 負荷分散処理方式は、ラウンドロビンを選択できること |
(8) スイッチングハブ
台数 | 1 台構成すること |
スループット | 最大 48Gbps（スイッチング容量）以上 |
LAN ポート | 10/100/1000BASE-T のポートを 24 個以上搭載すること |
その他 | － |
(9) ファイアウォール
台数 | 1 台構成すること |
スループット | 5Gbps 以上（ファイアウォール・パフォーマンス（ラージパケット）） |
最大同時セッシ ョン数 | 375,000 以上 |
最大サポートユ ーザ数 | 無制限 |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること 主要セキュリティは，ファイアウォール機能/UTM 機能/VoIP セキュリティ/ユーザ認証とアクセスコントロール/PKI サポート/カプセル化 /IPv6/アドレス変換等を有すること |
(10) リモート保守用ファイアウォール
台数 | 1 台構成すること |
スループット | 5Gbps 以上（ファイアウォール・パフォーマンス） |
その他 | NEC 製電子入札システムの稼働実績がある機器を選定すること 主要セキュリティは，ファイアウォール機能/UTM 機能/VoIP セキュリティ/ユーザ認証とアクセスコントロール/PKI サポート/カプセル化 /IPv6/アドレス変換等を有すること |
３．ラック機器
(1) ラック機器
サーバ用コンソール | 18.5 インチディスプレイを有したコンソール（キーボード、マウス）を搭載すること サーバに接続するための USB または PS2 スイッチ用ケーブルを必要数 用意すること |
その他 |
Ⅴ．機器設置関連仕様
１．一般事項
(1) 設置する機器等を構成するハードウェアのうち，JIS 等の国内規格，ISO 等の国際規格に定めのある製品については，当該規格に準拠していること。
(2) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）で調達基準を規定されている機器等については，調達基準を満たしていること。また，対象機器等については一覧にし数量を明示すること。
(3) 本システム用機器は，別途定めのない限り，機器，ソフトウェア等ごとに製品，機種及びバージョンを統一すること。バージョンの統一が難しい場合は，担当職員と協議の上，決定すること。
(4)機器等の仕様を満たすために，本仕様書に記述する本システム用機器以外にも新たな機器又はソフトウェア等を，設置スペース等に支障を与えない範囲において加えて提供してもよい。その場合，新たな機器又はソフトウェア等の機能，性能等を記述した資料を本市に提出し，了承を得ること。
(5) 提案時と異なる本システム用機器を導入する場合は，事前に担当職員の了承を得た上で，提案した内容と同等以上の機器等を導入すること。
(6) 本システム用機器に搭載されるソフトウェア等及びネットワーク機器のファームウェア類について，最新の修正プログラム（以下「パッチ」という。）及びセキュリティパッチを適用する場合，安全性等の観点からメーカー等から提供されたパッチを即適用することが好ましくないと判断される場合は，適用の可否について担当職員と協議の上，決定すること。
(7) 導入する機器等に搭載されるウイルス対策ソフトウェアに関する最新のプログラムモジュール，検索エンジン及びウイルス定義ファイルの更新作業は，本システム構築業者による動作確認後，担当職員と協議を行った上で，計画的に実施できるようにすること。なお，本更新作業に係る一切の費用は，本調達の範囲とする。
(8) 本システム用機器の初回分の消耗品一式（ＬＴＯデータカートリッジ必要本数分，ＵＰＳバッテリ及びクリーニングメディア１本を含む），および交換１回分のＬＴＯデータカートリッジ必要本数分，ＵＰＳバッテリ及びクリーニングメディア１本を提供すること。また，本システム用機器のすべての消耗品の品名，型名，単価，消耗品の使用目安を一覧にした「消耗品一覧表」を本市に提出し，消耗品以外は全て保守の範囲内で提供すること。
(9) 別契約で改修する業務アプリケーションのインストール及びデータ移行を行う本システム開発業者に対して，インストール及びデータ移行に必要な情報を提供するとともに，担当職員の指示に従い必要な技術協力を行うこと。
(10) 必要な機器をすべて接続し，本調達で必要なソフトウェアをインストールし，動作確認試験等において問題なく動作することを確認した上で，本仕様書を満足する総合性能を有すること。
(11) すべての機器及びソフトウェア等が，特定の日付が原因となって発生するトラブルについて対応しており，いかなる日付においてもシステムが支障なく稼働すること。
(12) 提案時において，いまだ市販化されていない機器等を含める場合には，次の条件を厳守すること。
①いまだ市販化されていない部分の存在及びその範囲を明確にすること。
②上述に関し，要件を満たす機器等を納品時までに出荷する旨の意思表示を行い，提供可能である
根拠を十分に説明できる資料を提出すること。
(13) 導入する機器等のマニュアル，本市への報告書・各種資料等は，すべて日本語で書かれているものとする。
(14) 本システム用機器に搭載するソフトウェア等は，日本語対応のものとすること。ただし，担当職員の了承を得た場合は，この限りではない。
(15) 機器等は，特別な空調設備を必要としないこと。本市は，機器等の据付場所について，通常の空調設備を用いて温度・湿度その他必要な環境を保持するとともに，善良な管理者の注意を持って機器等を維持管理する。通常の空調設備の使用だけでは発熱量等に問題が生じる場合には，受注者の負担で必要な措置を講じること。
(16) 本市は，つぎの各号に掲げる事項については，あらかじめ書面により受注者の同意を得るものとし，本市の費用負担で受注者が行うものとする。
ア 機器等を改造する場合イ 機器等を移転する場合
ウ 機器等に他の機械器具を設置する場合
２．機器の設置及び設置に係る諸作業
(1) 機器設置に係るネットワークケーブルの配線及び接続，ラックの固定を行うこと。また，配線，ラックの固定にあたっては美観上問題ないように作業を行うこと。
なお，作業に必要となる LAN ケーブルや固定金具等は，すべて受注者の負担とする。
(2) 機器設置に伴うダンボール等の廃棄物は受注者が処分すること。
また，機器の添付品について，担当職員および本システム開発業者と協議の上，不要な添付品は受注者が廃棄処分を行うこと。
(3) 機器等の納入場所および設置場所については，セキュリティ上の理由により，契約後に情報提供を行う。
(4) 機器設置に際し，現行機器およびその他設備へ与えた損害に対する補償費用等は，すべて受注者の負担とする。
ただし，本市の責に帰する事由による場合は，本市の負担とする。
(5) 作業が発生する又は導入機器及び必要資材の搬入を行う場合は，その 1 週間前までに詳細な施工及び作業の内容，範囲，作業員名，スケジュール及び使用車両を担当職員に報告し，了承を得るとともに必要に応じ作業届を提出すること。また，本市が行うべき作業がある場合には，これを明示すること。
(6) 受注者は，機器等に自らの所有に属する旨の表示をすること。
３．動作確認試験
(1) 本仕様書にかかる機能確認として，動作確認試験及び接続確認試験を実施すること。動作確認試験等は本システム開発業者からの支援を得ること。それに係る費用は受注者の負担とする。また，動作確認が得られない場合は，受注者の負担で速やかに動作検証がなされている製品への変更を行うこと。
(2) 動作確認試験及び接続確認試験の実施に当たっては，作業内容，スケジュール等を含めた「動作・接続確認試験手順書」を作成し，事前に担当職員の了承を得ること。また，動作確認試験及び接続確認試験の結果については「動作・接続確認試験報告書」にとりまとめ，担当職員へ報告すること。
(3) 動作確認試験及び接続確認試験において，本調達に起因する不具合が発見された場合，担当職員と協議の上，是正措置を講ずること。場合によっては，本システム開発業者からの支援を得ること。なお，不具合の調査，解決並びに本システム開発業者からの支援等に係る費用は受注者の負担とする。
(4) すべての機器の動作確認終了後，サーバ全体のバックアップを取得すること。
４．信頼性
本システムは，24 時間 365 日の常時運用に耐え得る信頼性を保持すること。
５．納品物
(1) 以下に示すドキュメントを，全機能提供開始日までに，電子媒体
（Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint 形式により保存したファイルを CD-R等に格納したもの）で 1 部提出すること。
①本体，ソフトウェア，添付品等の一覧を記載した納品リスト
②動作・接続確認試験報告書
(2) すべての機器の操作マニュアル５部を，全機能提供開始日までに提供すること。
(3) すべてのドキュメントは日本語で記述されていること。
６．所有権及び著作権
(1) 所有権
①本システム用機器上で，第三者が有する知的所有権を利用する場合は，受注者の責任において解決すること。ただし，本市から提供するものを除く。
②本システム用機器の構築，施工において発生した権利については，原則として本市に帰属する。
(2) 著作権
①納入物品に関する著作権は，原則として本市に帰属するものとする。
②納入される成果物に，第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場合には，受注者は，当該既存著作物等の使用に関する一切の責任を負うものとし，必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うこと。この場合，受注者は当該既存著作物等の内容について，事前に本市の了承を得ることとし，当市は，既存著作物等について当該許諾条件範囲内で使用するものとする。
７．損害保険特約
(1) 受注者は，機器について契約期間中，受注者を保険契約者とし，受注者の選定する損害保険契約を締結する。なお，保険料は受注者の負担とする。
(2) 本市の故意または重大な過失により機器に損傷が生じた時は，受注者は本市に対して損害の賠償
を請求することができる。ただし，受注者が上記(1)の保険契約に基づいて保険金を受け取った場合は，受注者が受け取った保険金額を限度にして，本市は負担義務を免れるものとする。
Ⅵ．保守
１． ハードウェア保守
システムが常に安全な機能を保つよう，今回調達する本システム用機器を対象として，次の要件を含んだ保守作業を実施すること。
(1) 保守期間は，賃貸借期間と同一の期間とすることとし，年 1 回以上の定期点検のほか，機器の故障・障害対応に伴う部品費用および障害対応要員の派遣費用，交換作業費用を含むものとする。
(2) 保守作業を行う際は，事前に保守作業計画書を本市に提出し，承認を受けること。また，保守完了後は作業報告書を本市に提出すること。
(3) 受注者は，技術的な問題や障害を解決するために必要な技術情報，障害切り分けのノウハウ、作業手順，解決方法や回避方法などの技術支援を本市に提供すること。
(4) 保守対応時間は，平日の午前 8 時 30 分から午後 9 時までとする。ただし，本システムは 24 時間 365 日稼働（メンテナンス等による一時停止は除く）するシステムであるため，緊急時に保守対応時間外でも連絡のとれる体制を確保することとし，障害発生時の緊急連絡先，保守およびサポート体制を明記した保守体制図を賃貸借期間開始までに本市へ提出すること。
(5) 連絡から障害対応作業開始までの所要時間は1時間以内とする。ただし，保守対応時間以外で障害が発生した際は，遅くとも翌日午前9時までには障害対応作業を開始すること。なお，本市が緊急な対応が必要な障害又は重大な障害が発生したと判断した場合は，この限りでない。
(6) 障害時に技術者の派遣回数を制限しないこと。また，派遣に係る費用は受注者の負担とすること。
(7) 障害対応にあたり，障害時に派遣される技術者は本システム開発業者と緊密な連携及び調整を図り，復旧を行うこと。
(8) 障害復旧後は，同様の障害が発生しないように是正措置または予防措置を講じること。また，障害対策の結果をマニュアル等の文書に反映し，本市に対処方法を解説すること。
(9) サーバ及びディスクアレイ装置等の重要機器については，迅速な対応が可能となるよう，本市と協議の上定めた交換部品等を県内保守拠点に確保すること。
(10) 機器の故障時等の対応として，修理対応が困難な場合，代替機への交換対応を行うこと。
(11) 障害対応の作業終了後，速やかに書面による作業結果報告書を作成し，その都度提出すること。
(12) 障害対応，保守点検等の作業を行う場合，部品等の梱包及び運搬費用は受注者が負担すること。
(13) 受注者は，保守業務で生ずる梱包等の廃棄物は，責任を持って処分すること。
(14) 故障修理時または点検，整備時に調達機器等の部品を交換した場合には，取り外した部品の所有権は受注者に帰属する。
(15) 以下の条件を満たした者が保守を行うこと。
①当該調達機器に関し，納品後，本市の求めに応じて，迅速な保守・点検・修理等が可能な体制が整備されていること。
②保守業務は性質上，本市の業務に関する情報が記録されている機器を取り扱い，その情報を知り得るため，情報を適切に管理し機密を保持するための包括的な取り組みを行っている業者を選択することが肝要であることから，受注者は（保守業務について第三者に再委託する場合にあっては保守業務を担当する業者は）「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度における認定」を取得していること。
(16) 契約解除またはリース満了時の設置機器等の搬出，解体作業
設置機器の撤去に係る費用は受注者の負担とする。撤去時は，データ消去用ソフトウェアを使用し，ハードディスク内のデータを消去すること。この場合のデータ消去用ソフトウェアに係る費用は受注者の負担とする。なお，消去方式及び作業場所については，必要により撤去時に甲乙協議し決定する。
２．ソフトウェア保守
最新の修正プログラム，バージョンアップ版の提供の利用xxで保守が必要なソフトウェアについては，保守契約を行うこと。また OS についてはサポート契約を行うこと。保守期間は，賃貸借期間と同一の期間とすること。
Ⅶ．その他
１． 付帯費用
Ⅴ．機器設置関連仕様のうち、月額による機器等賃貸借にかかる項目を除く、初年度に必要となる設置等諸費用をいう。
以上
新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務契約書（案）
新潟市（以下「甲」という。）と○○○○株式会社○○支店（以下「乙」という。）は，「新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務」について，次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
１ 機器等の名称及び数量
「新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。なお，明細は，別表１「機器等の名称及び数量」のとおり。
２ 業務仕様
別紙仕様書のとおり。
３ 機器等の設置場所
甲の指定する場所
４ 履行期間
令和 7 年 1 月 1 日 から 令和 11 年 12 月 31 日 まで（60 か月）
５ 契約金額
月額 金 0,000,000 円（うち消費税及び地方消費税の額 金 000,000 円）とする。なお，各年度の支払いについては，別表２「賃借料及び保守料の内訳」のとおり。
６ 契約保証金
新潟市契約規則第３４条により契約保証金は免除する。
７ 契約条項
別紙「新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務契約書 契約条項」のとおり。
本契約を証するため本書２通を作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自１通を保有するものとする。
令和 年 月 日
甲 xxxxxxxxxx0xx000xx0新 潟 市
代表者 新潟市長 xx xx 印
乙
印
別表１ 機器等の名称及び数量
(税抜)
品名 | 型番 | 数量 | 月額賃借料単価 | 月額賃借料合計 | 月額保守単価 | 月額保守合計 | |
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 | |||||||
合計 | |||||||
別表２ 賃借料及び保守料の内訳
(1) 月額
内容 | 月額 |
機器等賃借（税抜） | 0,000,000円 |
機器等保守（税抜） | 0,000,000円 |
消費税及び地方消費税の額 | 0,000,000円 |
月額計 | 0,000,000円 |
(2) 付帯費用
内容 | 金額 |
付帯費用 （税抜） | 0,000,000円 |
消費税及び地方消費税の額 | 0,000,000円 |
付帯費用計 | 0,000,000円 |
(3) 契約総額の内訳
対象期間 | 賃借料 年度額(税抜) | 保守料 年度額(税抜) | 付帯費用 （税抜） | 消費税及び地方消費税 年度額 | 年度額計 |
令和 7年 1月 1日 ～令和 7年 3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
令和 7年 4月 1日 ～令和 8年 3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 | |
令和 8年 4月 1日 ～令和 9年 3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 | |
令和 9年 4月 1日 ～令和10年 3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 | |
令和10年 4月 1日 ～令和11年 3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 | |
令和11年 4月 1日 ～令和11年12月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 | |
契約総額 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
新潟市電子入札システム機器等賃貸借及び保守業務契約書 契約条項
（基本合意）
第１条 甲及び乙は，この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は，甲に対し，機器をこの契約の定めにより賃貸し，xはこれを借り受ける。また，乙は，甲が乙から賃借した機器等が正常な機能を果たす状態を保つように機器等の設置，調整，修理又は部品の交換等所要の保守（以下「保守業務」という。）を請け負うものとする。
３ 機器等の賃貸借及び保守その他この契約を履行するために必要な一切の手段については，この契約及び仕様書及び甲乙協議の上で作成する機器等保守計画書等の関連資料（以下「仕 様書等」という。）のとおりとする。なお，この契約の条項と仕様書等に定める事項が重複， 抵触，矛盾する場合，又はこの契約に規定がなく仕様書等に規定がある場合は，仕様書等 に定める事項が優先するものとする。
４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。
５ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。
６ この契約条項に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
７ この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し，その名称を問わない。）の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
９ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
１０ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号），商法（明治３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第
２５６号）の定めるところによるものとする。
１２ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１３ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（賃料の請求及び支払）
第２条 甲は，契約書で定める賃料を乙に支払うものとする。ただし，下記の場合において，
甲が乙に支払うべきその月分の賃料は，その月の暦日数に基づく日割計算によって算定した額とする。
(1) 機器の引渡日が月の途中である場合
(2) 甲が月の途中に契約の全部又は一部を解除した場合
(3) 乙の責めに帰すべき事由又は天災，火災，盗難，その他両者の責めに帰すことのできない事由により，甲が１か月のうち一部でも機器を使用できなかった場合
２ 乙は，前項の賃料の当月分を翌月以降に，書面をもって甲に請求するものとする。
３ 前項の請求は，甲が当月分の給付について行う検査に合格した後でなければすることができない。
４ 甲は，前２項の規定による請求を受けたときは，その日から起算して３０日以内に賃料を乙に支払わなければならない。
５ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第
２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（公租公課）
第３条 機器に係る公租公課は，乙の負担とする。
（契約の保証）
第４条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証
(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号の金員は，契約金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号，第４号，第６号又は第７号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。
５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた
契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第５条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。
（機器等の譲渡又は転貸の禁止）
第６条 甲は，機器等を第三者に譲渡し，又は転貸してはならない。
（再委託の禁止）
第７条 乙は，第三者に対し，業務の全部又は一部を再委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りでない。
２ 乙は，前項ただし書に基づき甲に再委託の承諾を求める場合は，再委託先の名称，所在地，再委託の業務内容，再委託の理由，取り扱う情報，再委託先に対する管理方法等を記載した再委託申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は，第１項ただし書に基づき再委託を行う場合は，再委託先の本業務に関する行為について，甲に対して全ての責任を負わなければならない。
４ 乙は，第１項ただし書に基づき再委託を行う場合は，再委託先に秘密保持誓約書を提出させた上で，この契約で定めた事項を遵守させなければならない。
５ 乙は，前項により再委託先から提出された秘密保持誓約書を甲に提出しなければならない。
（所有機器の表示）
第８条 乙は，機器等に乙の所有に属する旨の表示をしなければならない。
（検査及び引渡し）
第９条 乙は，履行期間の始期までに甲の指定した場所に機器を設置し，甲が使用できる状態に調整（以下，設置及び使用できる状態に調整することを総称して「納入」という。）した後，xに対して通知する。
２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあった後，甲の指定する期限までに乙の立会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立会いを得ずにこれを行うことができる。
３ 甲は，納入された機器が前項の検査（第５項の検査をしたときは，同項の検査。以下，これらを「検査」という。）に合格したときは，その引渡しを受けるものとする。
４ 甲は，検査に不合格となった機器について，期間を定め，機器の修補，代替機器及び不足分の機器の納入，あるいは代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第３１条の規定を準用する。
５ 乙は，前項の機器の修補，代替機器又は不足分の機器の納入をしたときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによ
るものとし，その後の手続については，前２項の規定を準用する。
６ 乙は，検査及び引渡しに要する費用のほか，この契約の履行に要する費用をすべて負担するものとする。
（機器の使用管理）
第１０条 甲は，機器の利用説明書による使用方法に従い機器を使用しなければならない。
２ 乙は，機器に乙の所有に属する旨の表示をするものとする。
３ 乙は，引渡しと同時に履行期限まで機器の使用収益の権利が甲にあることを確約する。
（機器の修繕等）
第１１条 機器に故障又は破損その他修繕の必要が生じた場合（通常の使用及び収益によって生じた機器の損耗並びに機器の経年変化を除く。以下同じ。），甲は，乙に対し，遅滞なくその旨を連絡しなければならない。
２ 乙は，前項の規定による連絡を受けた後，機器を甲の使用に供するため，速やかに取替え，補修その他の措置を講じなければならない。
３ 前項に要する費用は全て乙の負担とする。ただし，修繕の必要が生じた事由が甲の責めに帰すべきものである場合は甲の負担とする。
４ 甲は，第１項の場合において，第２項の措置によっても機器を甲の使用に供することができないときは，直ちにこの契約を解除することができる。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第１２条 乙の責に帰すべき事由により，履行期間の始期までに機器を引渡すことができないときは，甲は，乙に対し，違約金の支払いを請求することができる。
２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日を起算日として検査に合格する日までの日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期間の始期までに既にこの契約に基づく機器の一部の引渡しに係る部分に相当する賃料の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。
３ 第１項の違約金は，賃料の支払時に控除し，又は契約保証金が納付されているときは，これをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（機器等の維持管理及び保守等）
第１３条 乙は，仕様書に定める保守業務を定期又は随時に行なわなければならない。
２ 保守業務に関する費用において，次の各号に掲げる費用については，甲の負担とする。
(1) 甲の申出により仕様書に定める保守業務の範囲を超えて行った保守の費用
(2) 甲の故意又は過失により生じた機器等の調整，修理又は部品の交換等に要した費用
(3) 塩害，ガス害，地震，その他天変地異又は異常電圧等の外部要因に起因する故障及び損傷等による修理又は部品の交換に要した費用
３ 甲は，機器等の据付場所について温度，湿度その他必要な環境を保持するとともに善良な管理者の注意をもって機器等を維持管理しなければならない。
（資料等の提供，管理及び返還）
第１４条 乙は，甲が所有する本業務の実施に必要な資料及び機器等（以下「原始資料等」という。）が必要なときは，甲に提供を要請することができる。
２ 甲は，乙から前項の要請があり，その必要性を認め，かつ，それが可能なときは，乙に使用上の条件を明示した上で，原始資料等を無償で貸与又は開示等を行う。
３ 乙は，甲から原始資料等の貸与を受けたときは，原始資料等の名称及び貸与を受けた日を記録した資料を甲に提出しなければならない。
４ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等を甲の事前の承諾なしに複写又は複製してはならない。
５ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等の使用を完了したとき，又はこの契約が解除されたときは，原始資料等を速やかに甲に返還し，又は甲の指示に従い破棄しなければならない。
（xx担当者の指定及び通知）
第１５条 甲乙は，本業務の実施に関し，相手方と連絡及び調整を行うxx的な窓口となるxx担当者をそれぞれ定め，書面により相手方に通知しなければならない。なお，xx担当者を変更したときも同様とする。
（直接対話の原則禁止）
第１６条 甲乙は，本業務の実施に関し，相手方と対話する必要が生じた場合は，原則として，xx担当者を通じて行わなければならない。
（指揮命令）
第１７条 乙は，本業務の実施に係わる乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する指示，労務管理，安全衛生等に関する一切の指揮命令を行わなければならない。
２ 乙の保守業務の作業場所が甲の施設内になる場合は，乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する服務規律，勤務規則等に関して，甲乙協議の上で決定する。
（事故等の報告）
第１８条 乙は，この契約の履行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは，その事故発生の帰責の如何に関わらず，直ちにその旨を甲に報告し，甲の指示のもと速やかに応急措置を加えた後，遅滞なく，詳細な報告及び今後の方針案を書面により甲に提出しなければならない。
（作業状況の報告等）
第１９条 乙は，甲から事前の指示があるときは，本業務の進捗及び課題等の作業状況について，甲が求める時期及び内容に基づき，書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は，甲から事前の指示があるときは，打ち合せ会議を開催しなければならない。
（甲の検査監督権）
第２０条 甲は，乙のこの契約の履行に関し，必要があると認めるときは，乙の作業場所を実地調査し，本業務の実施に係る必要な指示を行うことができる。
２ 乙は，甲から前項の検査実施要求及び作業の実施に係る指示がある場合は，それらの要求及び指示に従わなければならない。なお，実地調査の対象事項及び方法の詳細については甲乙協議の上定める。
（成果物の納入）
第２１条 乙は，仕様書等又は甲乙協議の上で書面により定めた，乙が甲に納入すべきこの契約の目的物（以下「成果物」という。）を納入期日までに甲の指定した場所に納入しなければならない。
（第三者の権利の使用）
第２２条 乙は，全ての成果物が第三者の著作権，特許権その他の権利を侵害しないよう細心の注意を払わなくてはならない。
２ 乙は，本業務の結果に関し，乙の責に帰すべき事由により第三者から著作権又は工業所有権の侵害の申し立てが甲になされた場合，甲が次の各号の全ての対応をとることを条件として，甲に代わってこれを解決するものとし，解決に要した費用を負担する。
(1) 甲が申し立てを受けた日から１４日以内に乙に事実及び内容を通知すること。
(2) 申し立てに関する調査，解決について乙に全面的に協力すること。
(3) 解決についての決定権限を乙に与えること。
（情報セキュリティポリシーの遵守）
第２３条 乙は，本業務の実施に関し，新潟市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに，別記「情報セキュリティに関する要求事項」を遵守しなければならない。
（個人情報の保護）
第２４条 乙は，本業務の実施に関し，個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第２項に定めるもの及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第３項に定めるものをいう。）を取り扱う場合は，その保護の重要性を認識の上，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号），特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）を遵守するとともに，別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し，個人の権利及び利益を侵害してはならない。
（秘密の保持）
第２５条 甲乙は，この契約の履行上知り得た相手方の秘密情報（甲乙が相手方に開示する一切の情報であって，公に入手できない情報をいう。）を第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 開示を受けた際に，被開示者が既に所有していたもの。
(2) 開示を受けた際に，既に公知であったもの。
(3) 開示を受けた後に，被開示者の責によらずに公知となったもの。
(4) 被開示者が，この契約の相手方又は第三者から守秘義務を伴わずに適法に取得したもの。
(5) 被開示者が，開示を受けた情報によらずに独自に開発したもの。
(6) 法令又は裁判所若しくは行政機関からの命令により開示することを義務付けられたもの。
２ 乙は，本業務を実施する乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対し，前項の義務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなど必要な処置を講じなければならない。
（情報の目的外使用の禁止）
第２６条 乙は，前条第１項の秘密情報であるかを問わず，この契約の履行上知り得た情報を甲の事前の承諾なしにこの契約の目的外に使用してはならない。
（報告書の提出）
第２７条 乙は，第１３条第１項の保守業務を実施したときは，速やかに保守業務の成果に関する報告書（以下「報告書」という。）を甲に提出しなければならない。
（履行届書の提出）
第２８x xは，前月分の保守業務に関し，この契約の履行にかかる届書（以下「履行届書」という。）を毎月，甲に提出しなければならない。
（検査）
第２９x xは，前条の履行届書を受理したときは，その日から５日以内に保守業務の成果について検査を実施し，乙に検査結果を通知しなければならない。
２ 乙は，保守業務の成果が前項の検査に合格しなかったときは，甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正し，再度，甲の検査を受けなければならない。この場合においては前条及び前項の規定を準用する。
３ 検査に要する費用は甲の負担とし，前項の補正に要する費用は乙の負担とする。
（機器の引取り等）
第３０条 乙は，この契約の賃貸借期間が満了し，又はこの契約が解除された場合は，機器等を速やかに引き取らなければならない。
２ 甲は，前項の引き取りに際しては，機器等に取り付けた他の機械器具を取り外す等，機器等を原状に回復しなければならない。
（契約不適合責任）
第３１条 引き渡された機器が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は，甲は，乙に対し，期間を指定して，当該機器の修補，代替物の納入若しくは不足分の納入（以下，これらを「追完」という。）又は契約金額の減額を求めることができる。
２ 乙が前項の規定による追完に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に追完させ，又はこの契約を解除することができる。
３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。
４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし，乙が納入の時に契約不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
５ 第１項及び第２項の請求について，民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。
６ 第１項及び第２項の請求は，甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
（xxx）
第３２条 乙は，その代理人，支配人その他の使用人を機器の納入，調整修理等のために機器の設置場所に立ち入らせることができる。
（他の機械器具の取付け及び機器の移転）
第３３条 甲は，機器に他の機械器具を取付け，又は設置場所を変更するときは，あらかじめ乙の承諾を得るものとし，これに要する費用は，甲の負担とする。
２ 乙は，前項の他の機械器具の取付けが機器の保守修理の費用を増大させ，所定の保守修理ができないとき，又は機器の正常円滑な操作若しくは機器の機能に支障を与えるものと判断したときは，これを承諾しないことができる。
（損害保険）
第３４条 乙は，履行期間中の機器について，乙の名義で乙を被保険者とする乙所定の機器に対する損害保険をxxするものとし，その費用は乙の負担とする。
２ 保険事故が発生したときは，xは直ちにその旨を乙に通知するとともに，保険金受領に関し，必要な一切の書類を乙に交付する。
３ 乙は，前項の保険金を次の用途に使用するものとする。
(1) 機器を完全な状態に復元又は修理すること。
(2) 機器と同様な状態又は性能の同等物件と取り替えること。
（契約の変更）
第３５条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。
２ 前項の要求事項の変更において，契約金額，履行期間その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。
（予算の減額又は削除に伴う解除等）
第３６条 この契約は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため，この契約締結日の属する年度の翌年度以降において，甲の歳
入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，甲は，この契約を変更又は解除することができる。
２ 甲は，前項の場合は，この契約を変更又は解除しようとする２ヶ月前までに，乙に通知しなければならない。
３ 第１項の規定によりこの契約の変更又は解除しようとする場合における必要な事項については，甲乙協議の上で決定する。
（履行期限の延長）
第３７条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により甲の指定する期日までに，甲に対し第９条に規定する検査及び引渡しが完了できない場合は，速やかにその事由を明記した書面により，履行期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。
３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上で履行期限を延長することができる。
（一般的損害）
第３８条 この契約の履行に伴い生じた損害については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
（第三者に及ぼした損害）
第３９条 この契約の履行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは，乙は甲に速やかに報告するものとし，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，xが負担する。
２ 前項の規定，又はその他の事項について第三者との間に紛争が生じた場合は，甲乙協力してその処理，解決にあたるものとする。
（甲の解除権）
第４０条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。
(1) 履行期限までにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な事由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。
(3) xxxその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避したとき。
２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) この契約の締結又は履行について，不正があったとき。
(2) 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他のこの契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
(3) 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
(4) 差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受けたとき。
(5) 破産手続開始，会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき，又は清算に入ったとき。
(6) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(7) 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき，中小企業庁長官がxx取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき，又は同法第７条に基づき，xx取引委員会が乙に対して勧告したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき。
３ 甲は，前２項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
４ 乙は，第２項各号のいずれかに該当したときは，速やかに甲に報告しなければならない。
５ 乙は，第１項及び第２項の規定によるこの契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（談合その他不正行為による解除）
第４１条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき
（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）。
(2) 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
(3) x（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（反社会的勢力の排除）
第４２条 乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，政治活動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係
ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，会計参与，理事，監事，相談役，会長その他名称を問わず，経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為
オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ この契約に関して，反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。）であって，甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず，これに従わない行為
キ その他アからカに準ずる行為
２ 乙について，次の各号のいずれかに該当した場合には，甲は，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。
(1) 前項第１号から第３号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項第５号の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対し，甲の被った損害を賠償するものとする。
４ 乙は，第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（解除に伴う措置）
第４３条 乙は，甲が第４０条第１項若しくは第２項又は第４１条の規定により契約を解除した場合，機器の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。
２ 第４条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（賠償額の予定）
第４４条 乙は，この契約に関して第４１条第１項のいずれかに該当するときは，機器の引渡しの前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，この契約が終了した後も同様とする。
(1) 第４１条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
(2) 第４１条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第４５条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲にこの契約の変更若しくは解除又は履行の中止の申出をすることができる。
２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。
（機器の撤去）
第４６条 乙は契約期間が満了し，又はこの契約が解除されたときは，速やかに機器を撤去しなければならない。
２ 機器の撤去に要する費用については，乙の負担とする。
（危険負担）
第４７条 機器の引渡し前に生じた機器の滅失，損傷等については，乙が危険を負担する。
２ 機器の引渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって機器が滅失したときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，代金の支払を拒むことができる。
（運搬責任）
第４８条 この契約の履行に関し，原始資料等，機器等及び納入すべき成果物の運搬は，乙の責任で行うものとする。
（費用の負担）
第４９条 この契約の締結に要する一切の費用は，乙の負担とする。
（乙の責務）
第５０条 乙は，甲に対して機器の利用技術を指導するものとし，甲が目的とする対象業務が合理的・効果的に処理され，甲の業績向上が図られるよう支援に努めなければならない。
（個人情報の保護）
第５１条 乙は，この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては，別記
「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第５２条 乙は，この契約の履行に当たり暴力団又は暴力団員から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（疑義の決定）
第５３条 この契約に関し疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項については，甲乙協議の上決定する。
情報セキュリティに関する要求事項
（目的）
第１条 情報セキュリティに関する要求事項（以下「本要求事項」という）は，甲の情報セキュリティ対策を徹底するために，新潟市情報セキュリティポリシーに基づき，乙が遵守すべき行為及び判断等の基準を規定する。
（用語の定義）
第２条 本要求事項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号のとおり新潟市情報セキュリティポリシーに定めるところによる。
(1) 情報資産
次の各号を情報資産という。
ア 情報ネットワークと情報システムの開発と運用に係る全ての情報及び情報ネットワークと情報システムで取り扱う全ての情報（以下「情報等」という。）
イ アの情報等が記録された紙等の有体物及び電磁的記録媒体（以下「媒体等」という。）ウ 情報ネットワーク及び情報システム（以下「情報システム等」という。）
(2) コンピュータウイルス
第三者のコンピュータのプログラム又はデータに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムのことであり，自己伝染機能，潜伏機能，発病機能のいずれか一つ以上を有するものをいう。
(3) 一般管理区域
施設内において職員が執務を行う区域を指し，市民等の来庁者が使用する区域は含まない。
(4) 情報セキュリティ管理区域
庁内ネットワークの基幹機器及び情報システムのサーバ等を設置し，当該機器及びサーバ等に関する重要な情報資産の管理及び運用を行うため，情報セキュリティ上，特に保護管理する区域を指す。
（情報資産の適正管理）
第３条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産を適正に管理しなければならない。
（情報資産の適正使用）
第４条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，業務の範囲を超えて使用することがないよう，適正に使用しなければならない。
（情報資産の適正保管）
第５条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，不正なアクセスや改ざん等が行われないように適正に保管しなければならない。
（情報資産の持ち出し・配布）
第６条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，甲が承諾した場合を除き，その情報
資産を，提供等を受けた部署以外に提供してはならない。
２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を搬送する場合，不正なアクセスや改ざん等から保護すると同時に，紛失等が発生しないよう十分に注意して取り扱わなければならない。
３ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を搬送する場合，暗号化等の措置をとるものとし，暗号化に用いた暗号鍵は厳格な管理を行わなければならない。
４ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を甲の庁舎外（出先機関を含む新潟市庁舎の外部のことをいう。以下同じ）へ持ち出す必要がある場合，事前に甲の許可を受けなければならない。この場合，日時及び持ち出し先を明確にしなければならない。
（情報資産の持ち込み）
第７条 乙は，業務上必要としない情報資産を甲の庁舎内（出先機関を含む新潟市庁舎の内部のことをいう。以下同じ）へ持ち込んではならない。
２ 乙は，情報資産を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（情報資産の廃棄）
第８条 乙は，第２条第１項第１号イに掲げる情報資産の廃棄，賃貸借期間満了時の返却及び故障時の交換（以下「廃棄等」という）をする場合，事前に甲の許可を受けなければならない。
２ 前項の廃棄等の方法は，総行情第７７号「情報システム機器の廃棄時におけるセキュリティの確保について」（令和２年５月２２日総務省自治行政局地域情報政策室長）の例により情報を復元できないように措置を講じなければならない。
３ 乙は，前項の措置を講じる場合は，廃棄等の日時，作業事業者名，作業責任者名，処分方法及びシリアルナンバー等処分機器が特定できる情報等を明確にし，その廃棄等の内容を証するものを作成し，甲に提出しなければならない。
（機器の管理）
第９条 乙は，システムの開発や運用に必要となるコンピュータ等を甲の庁舎内に持ち込む場合は，コンピュータ等に管理番号シールを貼り付ける等により所掌を明らかにしなければならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁内ネットワークに接続する際には，事前に甲の許可を受けなければならない。
３ 乙は，乙の作業従事者が所有するコンピュータ等を，甲の庁内ネットワークに接続してはならない。
（機器の持ち出し）
第１０条 乙は，一旦甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を，甲の庁舎外に持ち出す場合は，事前に甲の許可を得なければならない。
２ 乙は，許可を受けてコンピュータ等を甲の庁舎外に持ち出す場合，業務に必要な情報以外を持ち出してはならない。
３ 乙は，委託業務の終了等に伴い，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を撤収する場合についても，第８条と同様とする。
（機器の持ち込み）
第１１条 乙は，業務上必要としないコンピュータ及び周辺機器（以下「コンピュータ等」という）を甲の庁舎内へ持ち込んではならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（機器の廃棄）
第１２条 乙は，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を廃棄する場合についても，第８条と同様とする。
（コンピュータウイルス対策）
第１３条 乙は，コンピュータウイルスの感染を防止するため，必要に応じて対策ソフトによるウイルス検査を行わなければならない。このとき，電磁的記録媒体を使用してファイルを持ち出し及び持ち込む際には，特に注意してウイルス検査を行わなければならない。
（開発環境）
第１４条 乙は，情報システムの開発又はテストにおいて開発環境と本番環境を切り分けるものとする。ただし，開発作業による本番環境への影響が少ない場合で，甲が特に指示した場合は，この限りではない。
（試験データの取扱）
第１５条 乙は，システム開発又はテストにおいて本番データを使用する際には，事前に甲の許可を得なければならない。
（一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域における入退室）
第１６条 乙は，一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域（以下「一般管理区域等」という）に入室する際及び入室中には，名札を着用しなければならない。
２ 乙は，特別な理由がない限り，一般管理区域等を擁する施設の最終退出者となってはならない。
（搬入出物の管理）
第１７条 乙は，一般管理区域等における，不審な物品等の持ち込み，機器故障又は災害発生を助長する物品等の持ち込みや，機器・情報の不正な持ち出しを行ってはならない。
２ 乙は，情報セキュリティ管理区域における搬入出物を，業務に必要なものに限定しなければならない。
（作業体制）
第１８条 乙は，甲に作業従事者名簿を提出し，責任者及び作業従事者を明確にしなければ
ならない。
（報告書・記録等の提出）
第１９条 乙は，委託業務に関する作業，情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況について，甲に対し報告書を提出しなければならない。
２ 乙は，甲の庁内ネットワーク及び甲が所掌する情報システムを使用してこの契約を履行する場合，甲に対し情報システムの使用記録及び障害記録を提出しなければならない。
（情報資産の授受）
第２０条 乙は，甲と情報資産の授受を行う場合は，甲が指定する管理保護策を実施しなければならない。
（教育・訓練への参加の義務）
第２１条 乙は，甲が指示する情報セキュリティ教育及び訓練に参加し，甲が定める情報セキュリティポリシー等を理解し，情報セキュリティ対策を維持・向上させなければならない。
（検査・指導）
第２２条 乙は，甲が乙の情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況を検査・指導する場合は，検査に協力するとともに指導に従わなければならない。
２ 乙は，甲の庁舎外で委託業務を行う場合は，甲の情報セキュリティ水準と同等以上の水準を確保するとともに，その管理体制を甲に対し明確にしなければならない。
（事故報告）
第２３条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。
（指示）
第２４条 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために実施している情報セキュリティ対策について，その内容が不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第２５条 甲は，乙が本要求事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（疑義等の決定）
第２６条 本要求事項について疑義が生じたとき又は本要求事項に定めのない事項については，甲乙協議の上で決定する。
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１条 乙は，この契約を履行するに当たり，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 2 条第 1 項に規定されるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し，適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。
（収集の制限）
第３条 乙は，この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは，この契約の履行に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 乙は，甲の指示がある場合を除き，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し，又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し，又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７条 乙は，この契約による業務を行うための個人情報の処理は，自ら行うものとし，甲が承諾した場合を除き，第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還等）
第８条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡され，又は乙自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，この契約終了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９条 乙は，この契約の履行に従事している者に対して，在職中及び退職後において，その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第１０条 甲は，必要があると認めるときは，乙がこの契約の履行に当たり，取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１１条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。
（指示）
第１２条 甲は，乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第１３条 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。