事業契約の不成立. 施設整備請負契約について武蔵野市議会の議決が得られなかったとき、又は市及び事業者のいずれの責にも帰すべからざる事由により事業契約の締結に至らなかったとき、若しくは事業契約の効力が生じなかったときは、既に市と事業者が本事業の準備に関して支出した費用は各自が負担するものとし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
事業契約の不成立. 第9条 甲及び乙いずれの責めにも帰すべからざる事由により、事業契約の本契約の締結に至らなかった場合には、甲及び乙が本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、甲乙間に相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
事業契約の不成立. 第８条 組合議会において否決されたことにより、事業契約の締結に至らなかった場合、既に組合及び企業グループが本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
事業契約の不成立. 第7条 前条の定めにかかわらず，事業契約に係る本契約の成立前に，本事業の募集手続に関し，乙のいずれかが次の各号所定のいずれかのとき，甲は，事業契約に関し，仮契約を締結せず又は本契約を成立させないものとする。この場合，乙は，甲の請求があり次第，本事業の提案金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の 10パーセントに相当する金額の違約金を甲に支払う義務を連帯して負担するものとする。なお，当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく，これにより甲が被 った損害のうち，当該違約金により回復されないものがあるときは，その部分について甲に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合，当該乙の賠償義務も連帯義務とする。 を行政事件訴訟法第 14 条に規定する期間内に提起しなかったとき。
事業契約の不成立. 第 10 条 甲並びに乙及び丙のいずれの責にも帰すべからざる事由により甲と事業者が事業契約の締結に至らなかったときは、既に甲と乙及び丙が本事業の準備に関して支出した費用は、各自が負担し、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。 （談合等不正行為があった場合の措置）
事業契約の不成立. 第10条 甲及び乙のいずれの責にも帰すべからざる事由により、甲とＳＰＣが事業契約の締結に至らなかった場合には、甲及び乙が本事業の準備に関して既に支出した費用は、各自が負担し、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
事業契約の不成立. 第 10 条 市及びグループ構成企業のいずれの責にも帰すべからざる事由により市と事業者が事業契約の締結に至らなかった場合には、既に市及びグループ構成企業が本事業の準備に関して支出した費用は、各自が負担し、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
事業契約の不成立. 第６条 議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例（昭和39年３月31日大分県条例第29号）第２条の規定による契約の締結が大分県議会において否決されたことにより、事業契約のいずれかが締結に至らなかった場合又は締結されたもののその効力が発生しなかった場合、既に県及び企業グループが本事業の準備に関して支出した費用及び締結に至らなかったことにより生じた損害（以下、本条においてかかる費用及び損害を総称して「損害等」という。）は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
事業契約の不成立. 第８条 市議会において否決されたことにより、事業契約の締結に至らなかった場合、既に市及び企業グループが本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
事業契約の不成立. 甲並びに乙及び丙のいずれの責にも帰すべからざる事由により甲と事業者が事業契約の締結に至らなかったときは、既に甲と乙及び丙が本事業の準備に関して支出した費用は、各自が負担するものとし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。