分配金等の実績. 当期（第 11 期）の分配金は、1 口当たり 6,633 円であり、投資法人の課税所得から利益分配金相当額を損金として控除する法人税課税の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）の適用を企図しており、本投資法人の規約第 38 条（1）に定める分配方針に基づき、当期未処分利益のうち当期純利益 2,315,438 千円に前期繰越利益の一部 である 69 千円を合わせた 2,315,507 千円を利益分配金として分配することとしました。 期 計算期間 第7期 自平成27年2月1日至平成27年7月31日 第8期 自平成27年8月1日至平成28年1月31日 第9期 自平成28年2月1日至平成28年7月31日 第 10期 自平成28年8月1日至平成29年1月31日 第 11期 自平成29年2月1日至平成29年7月31日 当期未処分利益総額 2,254,662 千円 2,258,172 千円 2,275,223 千円 2,365,163 千円 2,400,002 千円 利益留保額 73,903 千円 82,998 千円 55,017 千円 84,564 千円 84,495 千円 金銭の分配金総額 (1 口当たり分配金) 2,180,758 千円 （6,247 円） 2,175,173 千円 （6,231 円） 2,220,206 千円 （6,360 円） 2,280,598 千円 （6,533 円） 2,315,507 千円 （6,633 円） うち利益分配金総額 （1 口当たり利益分配金） 2,180,758 千円 （6,247 円） 2,175,173 千円 （6,231 円） 2,220,206 千円 （6,360 円） 2,280,598 千円 （6,533 円） 2,315,507 千円 （6,633 円） うち出資払戻総額 （1 口当たり出資払戻額） －千円 （－円） －千円 （－円） －千円 （－円） －千円 （－円） －千円 （－円） 出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額 －千円 －千円 －千円 －千円 －千円 （1 口当たり出資払戻額のうち 1 口当たり一時差 異等調整引当額分配金） （－円） （－円） （－円） （－円） （－円） 出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配から の分配金総額 －千円 －千円 －千円 －千円 －千円 （1 口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減 少分配からの分配金） （－円） （－円） （－円） （－円） （－円）
分配金等の実績. 当期の分配金につきましては、本投資法人の規約第26条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしております。 また、2017年8月期より、投資法人の計算に関する規則及び一般社団法人投資信託協会の定める不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則の一部改正に伴う一時差異等調整積立金の取崩しを開始し、当該取崩額31百万円を分配金に加算することとしました。 かかる方針に従い、当期未処分利益12,800百万円に一時差異等調整積立金取崩額31百万円を加算し、配当積立金繰入額1,050百万円を控除 した金額、総額11,781百万円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は4,500円となりました。なお、規約第26条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。