加点評価. 任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。 評価 ランク 評価基準 項目別得点 S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。 20 15 10 5 A 通常想定される提案としては最適な内容である。 12 9 6 3 B 概ね妥当な内容である。 4 3 2 1 C 内容が不十分、又は該当する提案の記載がない。 0 0 0 0 ただし、「4 ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等の区分 項目別得点 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業） 1段階目（※1） 3 2段階目（※1） 7 3段階目 10 行動計画（※2） 1 次世代法に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業） くるみん 3 プラチナくるみん 7 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） 7 ※１ 労働時間等の働き方に係る基準を満たすこと。 ※２ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
加点評価. 任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。 評価 ランク 評価基準 項目別得点 S 通常の想定を超える卓越した提案内容 である。 30 20 10 A 通常想定される提案としては最適な内 容である。 18 12 6 B 概ね妥当な内容である。 6 4 2 C 内容が不十分である。または、記載がな い。 0 0 0 「4 ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、下表の評価基準に基づき加点を付与する。複数の認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等の区分 項目別得点 女性活躍推進法に基づく認定 （えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業） プラチナえるぼし（※1） 10 えるぼし3段階目（※2） 8 えるぼし2段階目（※2） 7 えるぼし1段階目（※2） 4 行動計画策定（※3） 2 次世代法に基づく認定 （くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業） プラチナくるみん（※4） 10 くるみん（令和4年4月1日以降の基準）（※5） 7 くるみん（平成29年4月1日～令和4年 3月31日までの基準）（※6） 6 トライくるみん（※7） 5 くるみん（平成29年3月31日までの基準）（※8） 4 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） 8 ※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律 (令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定 ※2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定 なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。 ※4 次世代法第15条の2の規定に基づく認定 ※5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第185号。以下「令和3年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第4条第1項第1号及び第2号の規定に基づく認定 ※6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和3年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は令和3年改正省令附則第2条第2項の規定に基づく認定（ただし、※8の認定を除く。） ※7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第4条第1項第3号及び第4号の規定に基づく認定 ※8 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号。以下「平成 29 年改正省令」 という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第 4 条又は平成 29 年改 正省令附則第 2 条第 3 項の規定に基づく認定
加点評価. 任意項目について、提案内容に応じて下表の評価基準に基づき加点を付与する。
加点評価. 加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「提案書雛型」にて｢加点評価の観点｣として示している。
加点評価. 任意項目について、提案内容に応じて下表✰評価基準に基づき加点を付与する。 評価 ランク 評価基準 項目別得点 S 通常✰想定を超える卓越した提案内容である。 20 15 10 5 A 通常想定される提案としては最適な内容である。 12 9 6 3 B 概ね妥当な内容である。 4 3 2 1 C 内容が不十分、又は該当する提案✰記載がない。 0 0 0 0 ただし、「4 ワーク･ライフ・バランス等✰推進に関する指標」については、下表✰評価基準に基づき加点を付与する。複数✰認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等✰区分 項目別得点 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業） 1段階目（※1） 3 2段階目（※1） 7 3段階目 10 行動計画（※2） 2 次世代法に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業） くるみん 3 プラチナくるみん 7 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） 7 ※１ 労働時間等✰働き方に係る基準を満たすこと。 ※２ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画✰策定義務がない事業主（常時雇用する労働者✰数が300人以下✰も✰）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合✰み）。
加点評価. 任意項目について、提案内容に応じて下表✰評価基準に基づき加点を付与する。 評価 ランク 評価基準 項目別得点 S 通常✰想定を超える卓越した提案内容である。 35 20 10 5 A 通常想定される提案としては最適な内容である。 21 12 6 3 B 概ね妥当な内容である。 7 4 2 1 C 内容が不十分である。 0 0 0 0 ただし、「4 ワーク･ライ➚・バランス等✰推進に関する指標」については、下表✰評価基準に基づき加点を付与する。複数✰認定等が該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を付与する。 認定等✰区分 項目別得点 女性活躍推進法に基づく認定 （えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業） プラチナえるぼし（※1） 15 えるぼし3段階目（※2） 12 えるぼし2段階目（※2） 10 えるぼし1段階目（※2） 6 行動計画策定（※3） 3 次世代法に基づく認定 （くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業） プラチナくるみん（※4） 15 くるみん（令和4年4月1日以降✰基準）（※5） 10 くるみん（平成29年4月1日～令和4年 3月31日まで✰基準）（※6） 9 トライくるみん（※7） 8 くるみん（平成29年3月31日まで✰基準）（※8） 6 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） 12 ※1 女性✰職業生活における活躍✰推進に関する法律等✰一部を改正する法律 (令和元年法第24号)による改正後✰女性活躍推進法第12条✰規定に基づく認定 ※2 女性活躍推進法第9条✰規定に基づく認定 なお、労働時間等✰働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者✰数が100人以下✰事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合✰み）。 ※4 次世代法第15条✰2✰規定に基づく認定 ※5 次世代法第13条✰規定に基づく認定✰うち、次世代育成支援対策推進法施行規則✰一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第185号。以下「令和3年改正省令」という。）による改正後✰次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第4条第1項第1号及び第2号✰規定に基づく認定 ※6 次世代法第13条✰規定に基づく認定✰うち、令和3年改正省令による改正前✰次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は令和3年改正省令附則第2条第2項✰規定に基づく認定（ただし、※8✰認定を除く。） ※7 次世代法第13条✰規定に基づく認定✰うち、新施行規則第4条第1項第3号及び第4号 ✰規定に基づく認定 ※8 次世代法第13条✰規定に基づく認定✰うち、次世代育成支援対策推進法施行規則等 ✰一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前✰次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は平成29年改正省令附則第2条第3項✰規定に基づく認定
加点評価. 加点は、任意の提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「提案書記載例」にて「加点評価の観点」として示している。
１． 派 遣 業 務 名 ふ り が な
２． 派遣労働者氏名 令 和 年 月 日 法人名 担当者 連絡先 提出期限 令和５年３月２３日 １５時００分 【労働者派遣】微生物に関する情報システムの開発及び管理業務D に係る契約辞退届 令和５年３月１７日に行われた一般競争入札、【労働者派遣】微生物に関する情報システムの開発及び管理業務 D で落札した以下について、契約を辞退いたします。 ・契約辞退派遣業務名 ○○○○業務 令和 年 月 日 提出期限 令和５年３月２３日 １５時００分
１． 提案書の内容等
（１） 提案事項 「【労働者派遣】微生物に関する情報システムの開発及び管理業務 D」提案書様式に必要事項を記載すること。
（２） 提案書サイズ等 用紙のサイズはＡ４判とし、別添-1 の表紙を添付すること。
２． 提案書の提出
（１） 提出部数 １部（電子メール又は電子記録媒体） ※ 可能な限りエクセルで提出すること。
加点評価. 加点は、各評価項目の評価基準の加点欄に沿って評価を行う。 （別紙２） 「評価項目一覧」（案） 提案書の目次 提案要求事項 評 価区 分 得点配分 評価基準 提案書頁番号 大項目 中項目 小項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点