参考資料. 別添１ 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 （平成１３年４月２０日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添２ 証拠書類一覧 別添３ 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添４ 競争的資金の適正な執行に関する指針 （平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添５ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） （平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定） 別添６ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン （平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定） 別添７ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）別添８ 競争的資金における使用ルール等の統一について （平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添９ 府省共通経費取扱区分表 経理様式１ 委託研究実績報告書（兼収支決算報告書）経理様式２ 収支簿 経理様式４-① 委託研究中止申請書経理様式４-② 変更届 経理様式５ 返還連絡書 経理様式７-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式７-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式８ 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式１ 費目間流用申請書参考様式２ 合算使用申請書 ※経理様式３、６：欠番 知財様式１ 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式２ 知的財産権実施通知書 知財様式３ 知的財産権移転承認申請書 知財様式４ 専用実施権等設定・移転承認申請書
参考資料. ◆青森市工事請負契約標準約款について(抜粋) ５
参考資料. １．取得予定資産の価格に関する鑑定評価サマリー
参考資料. 単品スライド条項にかかる実施フロー及び様式 ・・・・・・４７ （注）本資料の取り扱いについて 本マニュアルは、単品スライド条項の運用について発注者の認識の共有化を図るため、奈良県県土マネジメント部の発注工事における一般的な考え方を令和４年 ８月段階で整理したものである。 また、必要に応じ、今後、本内容についても適宜追加・修正を行うことがある。
参考資料. 環境物品等の調達の推進に関する基本方針
参考資料. 別添１ 証拠書類一覧 別添２ 研究活動における不正行為等への配分機関としての対応に関する規程別添３ 競争的資金の適正な執行に関する指針 （平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添４ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） （平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定） 別添５ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン （平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定） 別添６ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）別添７ 競争的資金における使用ルール等の統一について （平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）
参考資料. 単品スライド条項にかかる実施フロー及び様式 様 式
参考資料. ３】取得価格修正後のポートフォリオの概況 【参考資料１】スペーシア五反田の資産の内容 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 平成28年９月13日 所在地 （ 注１） （住所）東京都品川区西五反田七丁目７番２号 （地番）東京都品川区西五反田七丁目７番１ 他２筆 土地 所有形態 所有権(共有) （注３） 建物 所有形態 区分所有権 用途地域 （注２） 商業地域 用途 （ 注６） 共同住宅、事務所 面積（㎡） （ 注３） 593.32 延床面積（㎡）（ 注７） 5,590.34 容積率 （注４） （用途地域指定） 800％／700％ 構造・階数 （ 注１） ＳＲＣ、14Ｆ/Ｂ１Ｆ 建蔽率 （注５） （用途地域指定） 80％ 建築時期 （ 注１） 平成18年３月２日 取得価格（百万円） 3,043 賃貸借の概況（ 注８） 総賃貸可能面積（㎡） 3,871.15 テナント総数 1 総賃貸面積（㎡） 3,752.48 賃貸可能戸数（戸） 83（事務所１を除く） 稼働率（面積ベース） 96.9％ 賃貸戸数（戸） 80（事務所１を除く） 鑑定評価書の概要（金額単位：千円） 建物エンジニアリングレポート（建物状況評価）等の概要 評価方法 大和不動産鑑定株式會社による鑑定評価 調査報告会社 日本管財株式会社 鑑定評価額 3,080,000 修繕費（千円） 緊急 0 価格時点 平成18年８月15日 1年以内 0 今後12年間 57,949 建物再調達価格（百万円） 1,177 予想最大損失率（PML）（ 注９） 6.7％
参考資料. ３＞取得予定資産の外観写真等
参考資料. 開発ソフトウェア（\開発ソフト） ・簡易マニュアル ○○○.doc 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿 複数名のプロジェクトの場合は、全イノベータの連名で作成します。 契約書に記載の氏名および住所（あるいは変更届で届出た新住所）を記載して、実印で押印してください。 （イノベータ住所） （イノベータ氏名） 印 20**年○○月○○日付 20**情財第○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第9条の規定に基づき下記のとおり報告します。