調達の背景 のサンプル条項
調達の背景. 平成 26 年５月 23 日に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成 26 年法律第 50 号。以下「難病法」という。）に定められた難病の５要件に基づき、昭和 47 年から平成 26 年ま
調達の背景. 独立行政法人国際協力機構（以下、「機構」）は、独立行政法人国際協力機構法1（平成十四年法律第百三十六号）により設立され、開発途上にある海外の地域に対する技術協力、有償及び無償の資金供与による協力、開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務等、総合的な政府開発援助（OD♙）の実施機関である。 派遣システムは、機構が海外へ派遣する専門家、調査団に係る手続き並びに派遣者に支給する旅費、手当等の計算を行う業務上必須のシステムである。 現行の派遣システムは、稼働開始から 15 年経過し、改修コストが高額であることなどから、制度改正等の変更や機能追加に柔軟に対応できず、システムが実務に適合していない部分が生じている。また、他システムとのデータ連携において仕様上の不整合がある。その差を人的手段で補うことによる非効率な事務処理と、代行作業を業者に委託することによる運用経費の増加が懸念されており、抜本的な改善が求められている。 実際、派遣システム単独では業務上必要な機能を充足しておらず、それを補完するため、人材データベース（以下、「人材DB」）やファイルメーカ（以下、「FM」）等で構築された小規模システムが多数存在し、維持管理経費が膨大となっており、その削減も課題である。 加えて、法令・制度の改正や昨今のコロナ禍の影響を受け、在宅勤務の推進など、勤務形態の多様化等の社会情勢の変化への対応が求められ、最新の IT 技術やシステムの活用を念頭に、業務の実施方法の見直しに沿ったシステム上の対応も必須である。 現在、派遣システム及び人材 DB が稼働している共通サーバ基盤が 2024 年に更改予定となっていることから、この機に派遣業務に用いているシステムを整理・統合し、新たな派遣システムを構築することが望ましい。 新派遣システムの構築を契機とし、派遣業務に係る事務処理の生産性及び品質を向上し、派遣者への支援を充実させるとともに、システムを含めた派遣業務に係る間接経費を削減・適正化し、機構の本質的な事業をさらに充実させていくこととする。 1 (参照先) xxxxx://xxxxx.x-xxx.xx.xx/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000136
調達の背景. 水産庁は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立するため「水産政策の改革」を公表し、漁業法の改正等、水産施策の抜本的な見直しを進めている。そして、この改革を下支えする取組として「スマート水産業」を推進しているところ、漁獲情報等のデータを収集、分析、提供する「スマート水産業情報システム」を構築・運営することにより、スマート水産業の取組を推進していくことが必要となっている。 水産資源の持続的利用に向けては、資源評価の高度化のため、操業・水揚げデータをこれまで以上に大量かつ迅速に収集していく必要がある。昨年施行された漁業法では、新たに知事許可漁業等の漁獲成績報告や資源管理の状況等の報告が義務づけられており、漁獲情報の収集が制度として強化された。 一方で、生産現場では、未だに紙ベースでのデータ整理・流通も多く、漁協や試験研究機関による各種データの収集・整理に非常に時間・労力を要しており、新たに義務づけられた各種報告も生産現場の新たな事務負担となる懸念がある。このため、産地市場・漁協の販売システムから水揚げ情報を収集し、資源評価のみならず漁獲報告にも活用できる体制を全国に構築することで、生産現場の事務負担を軽減しつつ漁獲情報を迅速に収集する必要がある。 また、改正漁業法に基づき、ＴＡＣによる管理を基本とした新たな資源管理システムによる管理を実施しているところであり、この中で、既存のＴＡＣ魚種に加え、新たなＴＡＣ魚種についても我が国漁船及び韓国・中国・ロシア等の外国漁船による漁獲を全国的、網羅的に把握するとともに、ＩＱによる管理を開始した大臣許可漁業についても、データを集計する必要性が生じている。 更にかつお・まぐろ資源については、地域漁業管理機関により厳しい管理措置がとられているため、責任ある漁業国・市場国として、漁獲情報なリアルタイムな漁獲情報集計、分析による我が国漁獲割当の管理等が必要である。 これらの水産資源の適切な管理とともに水産業の成長産業化のためには、収集したデータを利活用するための連携基盤の充実を図っていく必要がある。 以上のような経緯及び実態を踏まえて、令和４年度においては、契約期間中、各種サブシステムを常時稼働させ、そのために必要な機器の整備を行い、併せてこれら機器等を含めた本システム全体を正常に稼働させるために必要な保守管理を行うとともに、漁業種類の追加等にかかる各種サブシステムを利用した漁獲情報等の収集及び集 計、加工した情報提供の強化、関係機関との連絡調整等に的確に対処し、並びに発生した諸問題（各種サブシステム及び機器等の不具合）等の速やかな解決を図ることとする。また、これら各種サブシステムについて、スマート水産業情報システムとして、連携・統合を図ることにより、事務的負担やシステム経費負担の軽減とともに、水産資源の評価と管理の高度化と水産業の成長産業化を促進することする。
調達の背景. 専用通信は，令和５年３月１日に運用を開始するシステムである。専用通信を常に運用可能な 状態に維持するため，情報システムに精通した人員による切れ目ない支援を得て，維持するものである。
調達の背景. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以降、「PMDA」と称す）の公式ウェブサイトは、業務（組織）の紹介に加え、外部の利用者等に対して、PMDA の業務における手続き等のサービスの詳細を情報提供する等の環境整備を行い、業務の円滑化、透明化を推進すること、医薬品等の品質、有効性及び安全性について広く情報提供を行い、医薬品等の適正使用を推進することといった重要な役割が課せられている。 一方、現在の PMDA ウェブサイトは、平成 27 年（2015 年）3 月のリニューアルにおいてコンテンツマネジメントシステム（CMS）を導入し、以降、様々な情報を加えて今日に至っているが、リニューアルから 7 年以上が経過し、情報量およびコンテンツの増加等により複雑化しており、必要な情報を見つけにくい等、ユーザビリティに課題が生じている。 さらに、今般の医薬品医療機器等法の改正により、医薬品等の添付文書（使用上の注意）は PMDA ウェブサイトに掲載された情報が唯一の一次情報として重要な位置付けとなり、システムの頑健性とともに、ユーザビリティやアクセシビリティのさらなる向上が求められている。
調達の背景. 専用通信緊急伝達装置を常に運用可能な状態に維持しつつ，機能性能を最適化することでシステムの完全性を保つため，システムに精通した人員による切れ目ない支援を得て，システムを維持するものである。
調達の背景. 放送大学学園(以下「本学園」という。)は、社会人や女性の学び直しの学修機関として、また高齢者が主体的に学んだ結果を社会参画・社会貢献に繋げられるような学生相互のコミュニティの形成支援や活動支援等を行う機関としての果たすべき役割も大きく、女性、社会人、高齢者等、生涯現役・全員参加型社会への転換に貢献すべく社会人等がより学びやすい環境の整備に取り組んできたところ、今後も継続的に当該環境の整備や発展に取り組むことを必要としている。 これまで様々なニーズに応えるため、本学園は、オンライン授業への柔軟な対応、各種電子化の推進、学習センター等間の情報の共有化、スマートフォンの普及に代表される急速に発展した ICT 技術への対応などを積極的に進めていくこととし、環境変化への適用強化や業務の変容に柔軟に対応すべく、平成 30 年 3 月末までに現在の教務情報システム（以下「システム WAKABA」という。）を新たに開発した。 平成 30 年 4 月から運用を開始した現在のシステム WAKABA は、毎年適宜改修をしながら業務への対応を図ることにより本学園の業務の遂行に一定の貢献を果たしてきているところであるが、昨今の ICT 技術の動向を踏まえ、セキュリティやユーザビリティの更なる向上等を目的とした更改開発を令和 5 年 4 月 1 日からの運用開始に向けて進めている。 一方、現在のシステム WAKABA が稼動しているハードウェア（各学習センターに配置したプリンタ等含む）（以下「システム WAKABA 基盤」という。）については、令和 5 年 3 月末をもって賃借の期限を迎えるため、新たなシステム WAKABA 基盤（以下「次期システム WAKABA 基盤」という。）を調達する必要がある状況である。
調達の背景. わが国では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」という。）により、エネルギーを一定量以上使用する者等は、自らのエネルギー使用量等を国に報告することが義務付けられている。 また、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）により、温室効果ガスを一定量以上排出する者は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられており、国は報告されたデータを集計・公表することとされている。 さらに、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「フロン法」という。）により、フロン類を一定量以上漏えいする者は、自らのフロン類漏えい量を算定し、国に報告することが義務付けられており、国は報告されたデータを遅滞なく集計し、公表することとされている。 しかし、現状、これらの報告に関しては、①制度間で重複する報告内容が多い、
調達の背景. 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際には、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが必要とされているが、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、法第 23 条第２項に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たとき（以下「オプトアウト」という。）は、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することができることとされている。また、法第 23 条第４項に基づき、個人情報保護委員会は当該届出に係る事項を公表しなければならないこととされている。 個人情報保護委員会事務局（以下「委員会事務局」という。）においては、このオプトアウトに関する届出の受付及び公表について、情報システム（以下「届出受付・公表システム」という。）を構築し、平成 29 年３月より運用を開始している
調達の背景. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）では、申込書類や資料等を受領する場合、PMDA が構築したシステムを経由してオンラインにて受領する場合もあれば、メールや郵送で行っているものもある。 メールや郵送ではオンラインによる受領に比べて人的な事務処理時間がかかっている状況であるため、これらも可能な限りオンラインにて受領する必要がある。 しかしながら、すでに構築されているシステムにメールや郵送で行っている業務をオンライン化対応させる場合は、期間が数か月以上を必要とするシステム改修が発生し、早期にオンライン化対応を実現することが難しい状況である。 そのため、すぐに申込等を行えるクラウドサービスを導入することでリリースまでの期間を短くし早期に問題を解決したいと考えている。