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法人等の概要 のサンプル条項

法人等の概要. 項 目 内 容 1 名称及び代表者名 2 本店等所在地 3 設立年月日 4 設立趣旨・事業計画 5 資本金(千円) 6 従業員数又は会員数 項 目 内 容 7 主な事業実績 (直近2事業年度内のもの) 放課後等の児童を対象とした事業の実績 その他 8 法人等の沿革 HP アドレス メールアドレス ①~ ⑨は決算書より抜粋し、千円未満を四捨五入してください。マイナスについては △表示してください。 項 目 単位 令和2年度 令和3年度
法人等の概要. 1 1 13 2 法人等組織図※1 ◆本事業の法人等での組織上の位置付け (担当部署等)がわかるもの(コンソー シアムの場合は、協定書(写)、構成団体間の位置付けがわかるもの) 任意 (A4 判 1 枚) 1 13 3 定款又は寄付行為及び法人登記簿謄本(全部事項証明書) ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの ◆法人設立後 2 年未満の者の場合、法人設立前の団体としての規約も併せて提出のこと ◆登記簿謄本は提出日前 3 か月以内のもの 定型 1 13 4 財務書類 [公益法人の場合] 収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書(作成している場合)、財産目録及び注記 [株式会社の場合] 貸借対照表、損益計算書、事業報告書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録(固定資産内訳書)注記 ※組織規模等で上記の作成が義務付けられていない場合は、それに相当するもの ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの ◆原則として、直近 2 事業年度について提出のこと ◆提出する財務書類(財務諸表、計算書類等)は、一般に公正妥当と認められた会計基準(公益法人会計基準や企業会計原則など)によっていること。また、公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合には、監査証明済みの財務諸表を提出し、それ以外の法人にあっては法人税申告書等に添付される財務諸表を提出すること ◆法人設立後 2 年未満の者の場合、法人設立前の団体としての決算状況の分かるものも併せて提出のこと 任意 1 13 書類番号 書類名 内容等 様式 提出部数
法人等の概要. 事 業 者 概 要 書 事業の種類 (業種) 本店所在地 代 表 者

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