法人等の概要. 1 1 12 2 法人等組織図※1 ◆本事業の法人等での組織上の位置付け （担当部署等）がわかるもの（コンソー シアムの場合は、協定書（写）、構成団体間の位置付けがわかるもの） 任意 (A4 判 1 枚) 1 12 3 定款又は寄付行為及び法人登記簿謄本（全部事項証明書） ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの ◆法人設立後 2 年未満の者の場合、法人設立前の団体としての規約も併せて提出のこと ◆登記簿謄本は提出日前 3 か月以内のもの 定型 1 12 4 財務書類 [公益法人の場合] 収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書（作成している場合）、財産目録及び注記 [株式会社の場合] 貸借対照表、損益計算書、事業報告書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録(固定資産内訳書)注記 ※組織規模等で上記の作成が義務付けられていない場合は、それに相当するもの ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの ◆原則として、直近 2 事業年度について提出のこと ◆提出する財務書類（財務諸表、計算書類等）は、一般に公正妥当と認められた会計基準（公益法人会計基準や企業会計原則など）によっていること。また、公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合には、監査証明済みの財務諸表を提出し、それ以外の法人にあっては法人税申告書等に添付される財務諸表を提出すること ◆法人設立後 2 年未満の者の場合、法人設立前の団体としての決算状況の分かるものも併せて提出のこと 任意 1 12 書類番号 書類名 内容等 様式 提出部数 正本 副本 5 財務諸表添付書類 ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの 2 1 12 6 事業計画書及び収支予算書 ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの ◆法人として直近のものを添付してください ◆法人設立後 2 年未満の者の場合、法人設立前の団体としてのもの（直近 2 か年 分）も併せて提出のこと 任意 1 12 7 給与規程 ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの 任意 1 12 8 就業規程 ◆コンソーシアムの場合は、代表者である法人のもの 任意 1 12 9 納税証明書 ◆直近年度の市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税に係る納税証明書 （未納額のない旨の証明書でも可） ◆課税されていない場合は、その旨を記載した申立書（任意様式） 定型 1 12 10 応募事業者代表者等名簿 ※2 ◆代表者や役員(非常勤含む)について記載 3 1 - 11 警備業営業認定証（写）等 ※3 ◆警備業法第 5 条第 2 項に規定する認定証の写し及び同法第 22 条第 2 項に規定する警備員指導教育責任者資格者証（同法第 2 条第 1 項第 1 号の区分）の写し （上記のものを未取得の場合は、取得に 至る具体的なスケジュール） 任意 1 - 12 事業運営等提案 ※4 ◆基本理念、運営方針 ◆活動・取組み ◆標準的なプログラム案等 4 1 12 13 運営スタッフ体制及び 運営スタッフ勤務ローテーション表 ◆運営スタッフ ◆運営指導者の従事条件・ローテーション ◆子ども指導員の従事条件・ローテーション(トワイライトルーム実施校及びトワイライトルーム移行候補校) ◆地域協力員 ◆運営スタッフ体制及び資質向上 5 6-1 6-2 1 12 14 安心・安全管理 ◆子どもに対する安全管理等 ◆施設・設備面での安全管理 7 1 12 書類番号 書類名 内容等 様式 提出部数 正本 副本 15 関係機関等との連絡・連携等 ◆保護者や関係機関との連絡・連携 ◆虐待・体罰・いじめ等に対する対応 8 1 12 16 緊急時対応等 ◆急病や事故発生時等緊急時の対応 ◆地震等災害時の対応 9 1 12 17 事務・経理関係等及び見積額調書 ◆事務誤り防止 ◆情報保護及び情報公開 ◆適正な経理事務、会計事務処理を行う体制（本市との連絡調整を含む） ◆見積額調書※5 10 11-1 11-2 1 7 18 その他特記事項 ◆放課後事業の企画提案内容における、貴団体の強みなど ◆事業運営上、特記すべきこと ◆その他アピールしたい点 12 1 12 19 生涯学習開放の取組み ◆運営スタッフ体制（人材・配置） ◆利用者に対する安全管理 ◆安全管理体制と事故防止策 ◆事故発生時・緊急時の対応策 ◆本市との連絡体制・連絡調整について ◆事業経費積算の考え方 ◆見積額調書 13 14 1 12 ※1 コンソーシアムで応募される場合は、以下についてもご留意ください。
法人等の概要. 項 目 内 容 １ 名称及び代表者名 ２ 本店等所在地 ３ 設立年月日 ４ 設立趣旨・事業計画 ５ 資本金（千円） ６ 従業員数又は会員数 項 目 内 容 ７ 主な事業実績 （直近２事業年度内のもの） 放課後等の児童を対象とした事業の実績 その他 ８ 法人等の沿革 HP アドレス メールアドレス ①～ ⑨は決算書より抜粋し、千円未満を四捨五入してください。マイナスについては △表示してください。 項 目 単位 令和元年度 令和2年度
法人等の概要. 事 業 者 概 要 書 事業の種類 （業種） 本店所在地 代 表 者