応募者の資格. 応募者の資格要件は次のとおりとする。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件を満たす必要がある。
応募者の資格. 応募者の資格要件は、次のとおりとします。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件 を満たす必要があります。
(1) 応募者は、「10.(1) 参加表明時の提出書類」に示す提出書類により、本ＥＳＣＯ提案募集要項の内容を充分に遂行できると認められる者であること。
(2) 応募者は、各種対策により対象施設のエネルギー削減量を提案できる者であり、削減量が達成できない場合には保証措置を講じることができる者であること。
(3) 応募者は、省エネルギー改修後のエネルギー削減量および削減金額を計測・検証することができる者であること。
(4) 事業役割を担う応募者は、経営等の状況が良好であること（経営状況が直近の３期連続で黒字 であること）。なお、事業役割を担う応募者が複数である場合は尐なくとも代表者が本要件を満たすこと。
(5) 事業役割を担う応募者は、事業運営を円滑に行うため、本店、支店又は営業所等を札幌市内に有していること。
(6) 建設役割を担う応募者は、一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、または衛 生工学）もしくはエネルギー管理士のいずれかの資格者、またはこれらに類する資格者が所属する者であること。ただし、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 3 条第 2 項に規定する建築物の大規模な修繕もしくは模様替に該当する場合は、その規模に応じた資格要件を満たすこと。
(7) 設計役割を担う応募者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可、またはこれに類する許可を受けた 者であること。なお、建設役割を担う事業者は、建設業法第26 条に基づき、監理技術者等を選任すること。
(8) 建設役割を担う応募者（複数の場合は尐なくとも１社）は、札幌市の競争入札参加資格者名簿に登録されており、「管工事」または「電気工事」の格付が A 等級である者であること。
(9) 運転維持管理役割を担う応募者は、札幌市の競争入札参加資格者名簿に「物品・委託」で登録をされている者であること。
(10) 運転維持管理役割を担う応募者は、緊急時等の対応を円滑にするため、本店、支店又は営業所等を平成２４年３月において札幌市内に有していること。
(11) 運転維持管理役割を担う応募者は、表１の条件及び資格を有する者を専任で配置することができる者であること。
応募者の資格. 構成員は以下の条件を備える法人とします。 ・事業の実施に必要な資力・信用力を有していること。 ・次表の掲げる全ての項目について、該当基準を満たすこと。ただし、会社設立後の事業年度が 3 年未満等により基準を満たしていない場合でも、追加の書類提出等により事業の実施に必要な資力・信用力を有していることを確認できればこの限りではありません。 経常損益 ・過去 3 期連続で赤字を計上していないこと 自己資本額 ・直近期末において債務超過状態となっていないこと 利払能力 ＝事業損益／支払利息 ・直近期末において利払能力が 1 倍未満でないこと
応募者の資格. 案件担当事業者は、以下の全ての条件を満たすものとする。ここで案件担当事業者とは、提案を行う全ての事業者を指す。
(1) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
(2) 令和 04・05・06 年度「競争参加資格（全省庁統一資格）」の「役務の提供等」において「♙」、「B」、 「C」又は「D」の等級を付与されている者又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者であること。なお、外国法人でかつ日本国内に支社がない場合に限っては、競争参加資格を求めず、当該業務を実施しかつ当該業務内容を保証するに足る 財務状況であることを示す書類（財務諸表等）を機構に開示できることとする。
(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等を受けていないこと。
(4) 本業務を遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに関連業務、類似業務に関する十分な実績を有していること。
(5) 関係法令に基づく許認可事項の承認が得られる体制を有していること。
(6) 当該業務のすべてを第三者に委託・外注しないこと。
(7) 3.2 に示した要件を満たす事業構想であること。
(8) 本業務実施にあたり、必要に応じて機構との実施計画書の策定に関する協議や連絡、打ち合わせ、報告書の作成などに適切に対応できること。
(9) 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の合計額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセント を超える場合または複数の事業者により連名での提案の場合、各事業者の総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する各事業者が行う再委託・外注費の合計額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（別添 4「提案書様式」末尾の「別添 様式」）を提案書に添付して提出すること。
(10) 当該公募に係る説明会（6.1.参照）に参加していること。ただし、複数事業者による連名での応募の場合は、幹事会社の説明会への参加があれば応募可とする。
応募者の資格. 応募者の資格要件は次のとおりとします。なお，グループの場合は，グループとしてこれらの要件を満たす必要があります。
(1) 応募者は，本市との協議・調整に十分な能力を有し，契約及び本業務の実施，諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であること。
(2) 応募者は，本業務の遂行に必要な資格を有する者で構成，又は協力事業者を含めて必要な資格等を網羅し，一連の業務を確実に遂行できる者であること。
応募者の資格. 本プロポーザルに応募できる者は、次の要件をすべて満たす事業者とします。また、共同事業者で応募する場合、⑵の要件は構成員のうち１者が満たしていればよいものとします。
応募者の資格. （１） 応募資格
応募者の資格. （１） 譲渡物件を活用するために必要な資金力及び遂行能力を有する本社を日本国内に置く法人であること。
（２） 日本国内において、スキー場の経営を行った実績があること。
（３） 索道技術管理者を有すること。
（４） 次の要件のいずれにも該当しないこと。
応募者の資格. この事業に応募できる法人は、次の要件をいずれも満たすこと。
（１） 募集開始の日から選考完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和５７年１２月１日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれていないこと。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３） 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第１８条の２による認定鳥獣捕獲等事業者の認定（わな・ニホンジカ）を受けていること。
（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である現職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（５） 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（６） 特定の公職者（候補者を含む。）又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
（７） 守秘義務を遵守できること。
応募者の資格. 日本在住（少なくとも、デザイン案を応募する日から国への提案が終わるまでの間）の個人とし、国籍・年齢・経験・受賞歴の有無等は問いません。