物件の使用・保管・維持・修理等 のサンプル条項

物件の使用・保管・維持・修理等. 1. 賃借人は、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する費用を負担します。また、賃借人は物件を本来の用法に従い使用します。 2. 賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得ないで次の行為を行わないものとします。 なお、本項ないし、3項および4項の賃貸人は、エヌ・ティ・ティ・レンタル・エンジニアリング株式会社と読み替えるものとします。 (1) 物件を第三者に譲渡し、または転貸しすること。 (2) 物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること。 (3) 物件に質権、抵当権及び譲渡担保権を設定するなど、賃貸人の所有権の行使を制限する一切の行為をすること。 (4) 物件に他の物件を付着させ、物件の一部を除去あるいは取替え、または改造する等、物件の引渡し時の現状を変更すること。 3. 賃借人は、物件について他から強制執行その他賃貸人の権利を侵害する行為を受けた場合には、当該物件が賃貸人の所有であることを主張し、直ちにその旨を賃貸人に通知し事態の解消にあたるものとします。 4. 物件自体、及びその使用、保管、維持によって第三者に与えた損害については賃借人が負担し、賃貸人は損害賠償の責を負わないものとします。 5. 賃借人の責に帰すべからざる事由に基づいて生じた性能の欠陥等により、物件が正常に作動しない場合、賃貸人は物件の修理、取替えをおこない運送費は賃貸人の負担とします。但し、不可抗力及び賃借人の責により生じた破損等の場合はこの限りではないものとします。 6. 前項の物件の修理または取替えに過大の費用または時間を要する場合、賃貸人は、レンタル契約を解除することができます。
物件の使用・保管・維持・修理等. 1. 賃借人は、本件物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する費用を負担します。また、賃借人は本件物件を本来の用法に従い使用します。 2. 賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得ないで次の行為を行わないものとします。 (1) 本件物件を第三者に譲渡し、または転貸すること。 (2) 本件物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または毀損すること。 (3) 本件物件に質権、抵当権及び譲渡担保権を設定するなど、賃貸人の所有権の行使を制限する一切の行為をすること。 (4) 本件物件に他の物件を付着させ、本件物件の一部を除去あるいは取替え、または改造する等、本件物件の引渡し時の現状を変更すること。
物件の使用・保管・維持・修理等. 利用者は、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する費用を負担します。また、利用者は物件を本来の用法に従い使用します。

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  • 評価方法 1) 技術評価 「第2章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点(小数点第1位まで計算)とします。

  • 印鑑照合 銀行がこの取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

  • プライバシー 本件ゲームを通じて収集されるデータは、BNEI により日本において保持されます。詳しくは、BNEIのプライバシーポリシー(本規約の後に表示されます)をご確認ください。プライバシーポリシーでは、かかるデータの弊社による収集、利用および開示の方法について説明がなされています。

  • 公告方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

  • 抹消申請の委任 振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

  • 情報セキュリティ 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程(平成 29 年規程(情) 第 14 号)及び情報セキュリティ管理細則(平成 29 年細則(情)第 11 号)を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。

  • 情報交換 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。

  • 被保険自動車 保険証券記載の自動車をいいます。 被保険自動車の価額 被保険自動車と同一の用途車種・ 車名・ 型式・ 仕様・ 年式(注)で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。 (注)初度登録年月および初度検査年月を含みます。

  • 発注者の損害賠償請求等 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

  • 契約期間等 1. この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。 2. この契約は、お客様又は当社からの申出がない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。