ID およびパスワード管理 のサンプル条項

ID およびパスワード管理. 管理者は、顧客コードとすべてのサービスユーザーID の管理に責任を負うものとし、サービスユーザーID、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたサービスユーザーID の不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。 お客様は、すべてのサービスユーザーID、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。 ただし、検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合にはサービスユーザーID およびパスワードを開示できるものとします。
ID およびパスワード管理. 1. 契約者・利用者は、サーバーに登録したID、パスワードなどの管理に責任を負うものとし、これらの漏洩により契約者に損害が生じても当社は責任を負いません。 2. 当社は、すべての契約者・利用者の企業ID、メールアドレス、アカウント、パスワードを契約者以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。ただし、法令に基づく検察・警察・監督官庁等の公的機関からの照会等によって当社が開示義務を負う場合は、これらの情報を開示できるものとします。
ID およびパスワード管理. 1. サービスの利用にあたり ID およびパスワードが必要となる場合、お客様は、ID およびパスワード管理を行ったうえでのみ利用できるものとします。 2. お客様は、ID およびパスワードを適切に管理する責任を負い、お客様から正当な権限を付与されたお客様の管理下にある利用者に利用させる場合を除き、一切第三者に利用させあるいは譲渡、貸与、開示等してはならないものとします。 3. お客様における利用者が相当数となる場合、JBCCは、JBCCの判断によりお客様に対し管理者用 ID の付与を許諾することがあるものとし、お客様は、自らの管理者を設定の上、管理者が本契約に定める数の範囲内でお客様の ID を複数発行し、サービスの利用を管理、統制する方法によることがあるものとします。この場合、お客様は、適時、正確に ID の発行状況をJBCCに報告するものとします。なお、JBCCは、任意にお客様の ID 発行状況を監視し、またお客様にその報告を求めることができるものとします。 4. お客様が設定した ID およびパスワードの下でなされた行為は、全てお客様の行為とみなされ、お客様は、その結果について全て責任を負うものとします。 5. JBCCがお客様から ID およびパスワードについて紛失・喪失およびセキュリティに関する問題発生の報告を受けまたはJBCCにおいてこれを知ったとき、あるいは ID の不正発行を知ったときは、J BCCは、緊急措置としてサービスの利用停止またはアクセス制限等のJBCCが適切と判断する手段をとることができるものとします。
ID およびパスワード管理. 1. 利用者は、ID およびパスワードの利用および管理について一切の責任を負うものとし、契約者はユーザーアカウントを第三者に譲渡、名義変更、売 買、質入等をしてはならないものとする。 2. ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任について、当社は一切責任を負わないものとする。 3. ID およびこれに対応したパスワードによりなされたユーザーアカウントの利用は、該当利用者本人によってなされた利用とみなすものとする。

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  • 需要場所 (1) 当社は、原則として、1 構内をなすものを 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(1)および(2)によります。なお、 1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。 (2) 当社は、1 建物をなすものを 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ各建物の所有 者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、 1 建物とみなします。また、看板灯,庭園灯,門灯等建物に付属した屋外電灯は、建 物と同一の需要場所といたします。 (3) 構内または建物の特殊な場合には,次によります。イ 居住用の建物の場合 1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部 分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則 として 1 需要場所といたします。 a 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

  • 契約締結の拒否 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

  • テクニカル・サポート クラウド・サービス」のテクニカル・サポートは、電子メール、オンライン・フォーラム、およびオンライン問題報告システムを介して提供されます。IBM の IBM Software as a service support guide (xxxxx://xxx-00.xxx.xxx/software/support/saas_support_guide.html) には、テクニカル・サポートの連絡先情報ならびにその他情報およびプロセスが規定されています。テクニカル・サポートは「クラウド・サービス」と共に提供されるものであり、別個のオファリングとして提供されるものではありません。

  • 宿泊契約締結の拒否 1. 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。 (1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。 (2) 満室(員)により客室の提供ができないとき。 (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは❹良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。 イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下 「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

  • 補償の制限 第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。 (1) 不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。

  • 部分払 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第14条第2項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項から第7項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は工期中 回を超えることはできない。

  • 報告および調査 1. 借主は、金融機関が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、金融機関に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。 2. 借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、金融機関に対して報告するものとします。

  • 弁済の充当順序 私の弁済額が本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が私の利益を踏まえて適当と判断する順序、方法により充当できます。なお、私が乙に対し、本契約に基づく求償債務のほかに他の債務を負担している場合に、私の弁済額が債務総額を消滅させるに足りないときも同様とします。

  • 関係規定の適用・準用 1 本規定に定めのない事項については、普通貯金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。 2 振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

  • 主約款の規定の準用 この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。