ＳＰＣの設立. 1. 優先交渉権者は、仮契約の締結日までに、募集要項、本件提案及び次の各号の定めに従ってＳ ＰＣを設立し、ＳＰＣ設立後直ちにＳＰＣの商業登記簿謄本、定款の原本証明付写し及び株主名簿の原本証明付写しを村に提出する。
ＳＰＣの設立. 事業予定者は，仮契約締結までに会社法（平成 17 年法第 86 号）に定める株式会社としてＳＰＣを設立し，構成企業は当該会社に対して出資するものとする。このうち代表 企業の出資比率は，出資者中最大とすること。なお，ＳＰＣは，福岡市内に設立するものとする。 構成企業及び協力企業は，事業提案において各構成企業及び協力企業が受託又は請け負うこととなっている業務を，ＳＰＣから受託又は請け負うこととする。ただし，「空調設備の所有権移転業務」については，ＳＰＣが自ら実施することとする。 ＳＰＣは，その資本金が本事業を安定的に実施するのに十分な額である閉鎖会社であり，取締役会及び監査役を設置する株式会社でなくてはならない。 ＳＰＣの株式については，事業契約が終了するまで，市の事前の書面による承諾がある場合を除き，譲渡，担保権等の設定その他の一切の処分を行うことを禁止する。
ＳＰＣの設立. 第11条 本協定の有効期間
ＳＰＣの設立. ＳＰＣを設立する場合、優先交渉権者は、基本協定の締結後、ＳＰＣとして、会社法（平成１ ７年法律第８６号）に規定する株式会社を北海道内に速やかに設立しなければならない。なお、本事業期間中はＳＰＣの本社所在地を北海道外に移転させないものとする。
ＳＰＣの設立. 1 構成企業は、本協定締結後速やかに、会社法（平成 17 年法律第 86 号）（その後の変更を含む。以下「会社法」という。）に定める株式会社としてＳＰＣを岡崎市内に設立し、その商業登記履歴事項全部証明書の原本及び最新の定款の原本証明付写しを市に提出する。構成企業は、ＳＰＣの本店所在地が変更される場合、ＳＰＣから市に対し、事前に書面により通知させる。ただし、構成企業は、ＳＰＣの本店所在地を岡崎市外に移転させず、かかる本店所在地の変更に係る定款変更議案に賛成しない。