SwitchTalk の提供停止 のサンプル条項

SwitchTalk の提供停止. 1 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、SwitchTalk の提供を停止できるものとします。 (1) SwitchTalk の利用料について、契約者が、支払期日を経過してもなお支払わないとき (2) 当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する利用料その他の債務について、契約者が支払期日を経過してもなお支払わないとき (3) 契約者が第 15 条(預託金)に規定する預託金を預け入れないとき (4) SwitchTalk の申込みに当たって、契約者が申込書に事実に反する記載を行ったことが判明したとき (5) SwitchTalk の利用において、契約者が第 5 条(禁止事項)の規定に違反したと当社が認めたとき (6) 契約者が第 6 条(氏名等の変更の届出)の規定に違反したとき又は第 6 条(氏名等の変更の届出)の規定により届け出た内容について事実に反する記載を行なったことが判明したとき (7) 第 8 条(地位の承継)に規定する本人確認ができないと当社が認めるとき 2 当社は、前項の規定により SwitchTalk の利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用を停止する日及び期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。

Related to SwitchTalk の提供停止

  • Point 契約約款第19条(設計図書の変更)では発注者は必要があると認める時は自らの意志で設計図書を変更できるとされており、工事目的物の変更を受注者に通知し、工期又は請負代金の変更を行う。

  • 弁済の充当順序 私の弁済額が本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が私の利益を踏まえて適当と判断する順序、方法により充当できます。なお、私が乙に対し、本契約に基づく求償債務のほかに他の債務を負担している場合に、私の弁済額が債務総額を消滅させるに足りないときも同様とします。

  • 個人情報の収集・保有・利用等 1. 会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用することを含むものとします。

  • 申込(販売)手続等 換金(解約)手続等第3

  • 本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。

  • 分配の推移 該当事項はありません。

  • 受益者の権利等 受益者の有する主な権利は次の通りです。

  • サービス内容の変更等 当組合は、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。

  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • サービスの強制解約 お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。 この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。 (1) 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を2ヶ月連続して支払わなかったとき。 (2) 住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。 (3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (4) 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 (5) 相続の開始があったとき。 (6) 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。 (7) 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。 (8) お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。 (9) 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。 (10) 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。