その他の留意事項 のサンプル条項
その他の留意事項. ●インターネット取引によるお申込みについては、投資信託説明書（交付目論見書）および請求目論見書をご覧ください。
その他の留意事項. （１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
その他の留意事項. （１） 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 契約保証金：業務委託料の10分の1（500万円以下の場合は100分の5） 以上の額。ただし、青森県財務規則第159条第1項各号のいずれかに該当する場合は免除する。
（３） 契約書作成の要否：要
（４） 無効となる参加表明書又は技術提案書 参加表明書又は技術提案書が次の条件のいずれかに該当する場合には無効となることがある。
１） 提出方法、提出先、受領期限に適合しないもの。
２） 指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
３） 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
４） 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
５） 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
６） 虚偽の内容が記載されているもの。
（５） その他
１） 参加表明書（添付書類を含む。以下同じ。）及び技術提案書の作成、提出等に係る費用は、提出者の負担とする。
２） 提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の特定以外に無断で使用しないものとする。
３） 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書又は技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。
４） 提出された書類は、特定を行う作業に必要な範囲又は返却する場合において、複製を作成することがある。
５） 提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定技術者は、病休、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができない。
６） 提出された参加表明書及び特定した技術提案書は返却しない。特定しなかった技術提案書は、技術提案書の提出時に返却を希望した者に限り返却する。
７） 特定された者の会社名等は公表する。
８） 提出された技術提案書は公正性、透明性、客観性を期するため公表することがある。
９） 技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することはできない。
１０） 業務説明書に対する質問は文書（様式-4 ワードファイル）により行うものとし、電子メールで受け付ける。回答は、質問者に対して電子メールにより行い、回答内容は、質問した会社名を伏せて県ウェブサイトにも公表する。
その他の留意事項. 参照指数については、以下の留意事項があります。
その他の留意事項. 全中連ひかり電話では、発信先(相手側)が応答しない場合、約3分後に自動的に接続が切断されます。このため、発信先がフリー ダイヤルなどで、混雑により｢しばらくお待ちください｣などのガイダンスが流れ、待ち合わせの状態であっても、発信から約3分後に自動的に接続が切断されます。
その他の留意事項. （１） 複数年度契約 本業務については複数年度にわたる契約を締結するため、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施することができる。経費の支出についても年度末に切れ目なく行えることとし、会計年度毎の精算は必要ない。
その他の留意事項. （１） 本プロポーザルに要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（２） 企画提案は、１提案者につき１案とする。
（３） 提出書類は日本語を用いて作成し、通貨は日本円とする。
（４） 提出後の企画提案書の修正・変更・資料追加等は、大熊町の依頼又は合意があったもの以外は一 切認めない。
（５） 提出された書類、電子媒体は返却しない。
（６） 審査結果に対しての異議申し立ては一切受け付けない。
その他の留意事項. （１） 本プロポーザルへの参加に係る一切の経費は参加者の負担とし、提出書類は返却しない。
（２） 書類に虚偽の記載があった参加者に対しては、指名停止措置等を行うことがある。
（３） 提案書は１者１点に限る。また、提出後の資料の追加または修正等は認めない。
（４） 提出書類は優先交渉権者選定のためにのみ使用し、他の目的には使用しない。
（５） 本事業の優先交渉権者には契約の締結にいたるまで守秘義務を求めるものとする。
（６） 業務遂行にあたっては、実施体制を明示するとともに、事業統括責任者及び連絡窓口担当者を配置すること。なお、事業統括責任者及び連絡窓口担当者は受注者が担うこと。
（７） 本要項に定めのない事項については、別途協議の上決定する。
その他の留意事項. （１） 応募に要する経費は、全て応募者負担とする。
（２） 提出された企画提案書は返却しない。
（３） 業務の実施にあたっては、委託契約書及び仕様書に従うとともに、関係法令を遵守すること。
（４） 受託により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務があるので、留意すること。
（５） 受託者は、業務を履行する上で、個人情報を取り扱う場合には、青森県個人情報保護条例（平成 10 年 12 月青森県条例第 57 号）等を遵守すること。
（６） その他、契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、実行委員会等と協議して決定するものとすること。 １０ 問い合わせ先・提出先 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」実行委員会事務局 担当 丸山住所：〒000-0000 青森市長島0－１－１ 青森県経済産業部地域企業支援課 マーケティング支援グループ内 ＴＥＬ：017-734-9375（直通） ／ ＦＡＸ：017-734-8107 メール：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx 【様式１】令和 年 月 日 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」実行委員会委員長 山谷 哲司 殿 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」企画運営等業務企画提案競技に参加したいので申し込みます。 なお、私は、実施要領「４ 参加資格要件」を満たし、本書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 住所又は事業所所在地 （ふりがな）商号又は名称 （ふりがな）代表者職・氏名 担当者及び連絡先 所 属担当者電 話 ＦＡＸ E-mail 備 考 注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」実行委員会委員長 山谷 哲司 殿 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」企画運営等業務の募集について、本書のとおり応募します。 なお、私は、実施要領「４ 参加資格要件」を満たし、本書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
１ 総括責任者、業務担当者及び会社の概要について ＜総括責任者＞ 氏名 年齢 役職 経験年数 主な業務内容
その他の留意事項. （１） 無償資金協力事業の実施体制 本事業が我が国一般事業無償として実施される場合、当機構は本業務を実施した本邦コンサルタントを実施設計及び施工監理を実施するコンサルタントとして、相手国政府に推薦することを想定している。 実施設計・施工監理体制に関する提案は、プロポーザル作成の時点で想定される業務内容、作業計画及び要員計画をプロポーザルに記載する。その際、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」（2017 年 6 月版）の様式４－２及び様式 ４－３を準用した表を添付する。
（２） 業務主任者の総括団員への同行 現地調査に関し、業務主任者は、総括団員滞在期間中、原則として総括団員の調査に同行することとするが、その他の団員は業務の効率を考慮し、別行動での調査実施を妨げない。
（３） 複数年度契約 本業務については、年度を跨る契約（複数年度契約）を締結することとし、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施することができる。経費の支出についても年度末に切れ目なく行えることとし、会計年度毎の精算は必要ない。
（４） 業務用資機材の輸出管理 本業務の実施のために、現地調査に際して本邦✎ら携行する受注者所有の資機材のうち、受注者が本邦に持ち帰らないものであって、✎つ輸出許可の取得を要するものについては、受注者が必要な手続きを行うものとする。
（５） 安全管理 現地業務に先立ち「JICA 安全対策概要」を確認し、渡航前に必要な事前準備を行う。また、外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者全員を登録し、渡航計画を当機構に提出するとともに、現地作業期間中は安全管理に十分留意する。現地の治安状況については、JICA セネガル事務所、在モーリタニア国日本大使館などにおいて十分な情報収集 を行うとともに、現地作業の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取り、安全対策について了解を取るよう留意する。また、現地作業中における安全管理体制をプロポーザルに記載する。 特に事業対象地域であるヌアクショット市については、外務省海外安全情報では「レ ベル２」（不要不急の渡航見合わせ）となっており、当機構の安全対策措置にて業務渡 航はモーリタニア国を兼轄する JICA セネガル事務所により渡航可否を判断している。 ついては、当機構の安全対策措置及び行動規範をできるだけ踏まえて行動するとともに、上述「たびレジ」への登録を徹底し、JICA セネガル事務所の緊急連絡網への登録も行う。