その他の留意事項. ●インターネット取引によるお申込みについては、投資信託説明書（交付目論見書）および請求目論見書をご覧ください。
その他の留意事項. (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び企画提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、企画提案書を提出できないものとする。
(3) 参加表明書及び企画提案書の作成並びに提出等に関する費用は、提出者の負担とする。
(4) 参加表明書及び企画提案書の提出後は、原則として参加表明書及び企画提案書に記載された内容の変更を認めない。
(5) 参加表明書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び企画提案書を無効とすると共に、虚偽を記載した者に対して指名停止の措置を行うことがある。
(6) 特定通知を受けた者が参加辞退する場合は、不誠実な行為とみなすことがある。
(7) 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。なお、当機構において提出者に無断で使用しない。
(8) 特定された者に対し、７(1)②に掲げる概算費用の額の契約を約束するものではない。したがって、実際の発注額が概算費用の額を下回る場合がある。また、契約までの間に当機構の事情により、当業務の契約締結が延期若しくは中止、または契約が変更される場合があることを予め了承すること。
(9) 最終的に実施される内容は、特定された企画提案内容を参考に、当機構の経験等も踏まえ、当機構により決定される。最終決定した仕様に対し、特定された者
(10) 特定された者とは、「令和３年度社外報企画編集、発行等業務の実施に係る覚書」（以下、「覚書」という。）を交換し、個別の業務毎に請負契約等を締結する。
(11) 覚書別添「契約書」第 11 条に定める部分払いは、令和４年３月、令和５年３月、令和６年３月を予定する。
(12) 特定された者は、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」及び外部電磁的記録媒体の利用が含まれる契約の取り扱いに関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を、覚書と併せ同日付けで締結することとする。
(13) 契約締結後、業務を進めるに当たっては、当機構担当者と十分な打ち合わせを行うこと。
(14) 本業務に係る成果物は、原則として、当機構の判断により、本業務にて示したもの以外の用途及び期間、自由に無償で使用及び翻案することができるものとする。ただし、提案内容により協議が必要となる場合は、企画提案書提出に際して、予め申し出ること。
(15) 採用する企画提案の実施業務及び成果品に係る一切の著作権及び版権は、原則として機構に帰属するものとし、協議が必要な場合は予め申し出ること。
(16) その他、業務実施に必要となる法令上の資格・認定等を具備していること。
その他の留意事項. （１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
その他の留意事項. 参照指数については、以下の留意事項があります。
その他の留意事項. 全中連ひかり電話では、発信先(相手側)が応答しない場合、約3分後に自動的に接続が切断されます。このため、発信先がフリー ダイヤルなどで、混雑により｢しばらくお待ちください｣などのガイダンスが流れ、待ち合わせの状態であっても、発信から約3分後に自動的に接続が切断されます。
その他の留意事項. （１） 複数年度契約 本業務については複数年度にわたる契約を締結するため、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施することができる。経費の支出についても年度末に切れ目なく行えることとし、会計年度毎の精算は必要ない。
その他の留意事項. （１） 応募に要する経費は、全て応募者負担とする。
（２） 提出された企画提案書は返却しない。
（３） 業務の実施にあたっては、委託契約書及び仕様書に従うとともに、関係法令を遵守すること。
（４） 受託により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務があるので、留意すること。
（５） 受託者は、業務を履行する上で、個人情報を取り扱う場合には、青森県個人情報保護条例（平成 10 年 12 月青森県条例第 57 号）等を遵守すること。
（６） その他、契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、実行委員会等と協議して決定するものとすること。 １０ 問い合わせ先・提出先 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」実行委員会事務局 担当 丸山住所：〒000-0000 青森市長島0－１－１ 青森県経済産業部地域企業支援課 マーケティング支援グループ内 ＴＥＬ：017-734-9375（直通） ／ ＦＡＸ：017-734-8107 メール：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx 【様式１】令和 年 月 日 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」実行委員会委員長 山谷 哲司 殿 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」企画運営等業務企画提案競技に参加したいので申し込みます。 なお、私は、実施要領「４ 参加資格要件」を満たし、本書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 住所又は事業所所在地 （ふりがな）商号又は名称 （ふりがな）代表者職・氏名 担当者及び連絡先 所 属担当者電 話 ＦＡＸ E-mail 備 考 注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」実行委員会委員長 山谷 哲司 殿 ＳＭＴＳ２０２５「青森県ブース」企画運営等業務の募集について、本書のとおり応募します。 なお、私は、実施要領「４ 参加資格要件」を満たし、本書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
１ 総括責任者、業務担当者及び会社の概要について ＜総括責任者＞ 氏名 年齢 役職 経験年数 主な業務内容
その他の留意事項. （１） 本プロポーザルに要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（２） 企画提案は、１提案者につき１案とする。
（３） 提出書類は日本語を用いて作成し、通貨は日本円とする。
（４） 提出後の企画提案書の修正・変更・資料追加等は、大熊町の依頼又は合意があったもの以外は一 切認めない。
（５） 提出された書類、電子媒体は返却しない。
（６） 審査結果に対しての異議申し立ては一切受け付けない。
その他の留意事項. （１） 本プロポーザルへの参加に係る一切の経費は参加者の負担とし、提出書類は返却しない。
（２） 書類に虚偽の記載があった参加者に対しては、指名停止措置等を行うことがある。
（３） 提案書は１者１点に限る。また、提出後の資料の追加または修正等は認めない。
（４） 提出書類は優先交渉権者選定のためにのみ使用し、他の目的には使用しない。
（５） 本事業の優先交渉権者には契約の締結にいたるまで守秘義務を求めるものとする。
（６） 業務遂行にあたっては、実施体制を明示するとともに、事業統括責任者及び連絡窓口担当者を配置すること。なお、事業統括責任者及び連絡窓口担当者は受注者が担うこと。
（７） 本要項に定めのない事項については、別途協議の上決定する。
その他の留意事項. 外出・帰宅・訪問等 外出・帰宅及びご家族様等の来訪等の時間制限はありません。なお、夜間の外出・帰宅の際や外泊時は、事前に住宅職員へご連絡下さい。 共用設備の利用について 浴室 共用浴室をご使用される場合は、使用時間を事前にお知らせ下さい。 共用キッチン 共用キッチンの利用希望については、事前にお知らせください。 やむを得ず身体拘束を行う場合の手続き ・入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。 ・「緊急やむを得ない場合」とは、①入居者又は他の入居者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い、 ②身体拘束等以外に代替する介護方法がない、③身体拘束等が一時的なもの の要件全てを満たしている場合に限ります。 ・身体的拘束等を行う場合は、入居者又はご家族に身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間を詳細に説明し、十分な理解を得たうえで同意書を交わし、実施します。 ・身体拘束等を行った場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに理由を記録し、速やかな解除に向けた計画を作成します。 入居希望者への事前の情報開示 入居契約書のひな形 入居希望者に公開 入居希望者に交付 公開していない 財務諸表の要旨 （※前払金を受領する場合に記載） 入居希望者に公開 入居希望者に交付 公開していない 管理規程 （重要事項説明書） 入居希望者に公開 入居希望者に交付 公開していない 財務諸表の原本 （※前払金を受領する場合に記載） 入居希望者に公開 入居希望者に交付 公開していない 事業収支計画書 （※前払金を受領する場合に記載） 入居希望者に公開 入居希望者に交付 公開していない その他 （ ） 入居希望者に公開 入居希望者に交付 公開していない その他 サービス付き高齢者向け住宅の管理の方法等 管理の方式 自ら実施 管理業務を委託 委託する業務の内容（契約事項） 管理業務の委託先 商号・名称又は氏名 フリガナ 住所（事務所所在地） 〒 修繕計画 計画策定の有無 あり なし 大規模修繕の実施予定 月頃実施予定 その他計画的な修繕予定 運営懇談会 あり （開催頻度： 年 2 回） （開催内容等） 入居者の要望、意見を運営に反映させるよう努めます。①入居者の状況②サービス提供の状況 ③入居者が設置者に支払う金銭に関する収支等の内容 以下の内容の代替措置により対応 （内容） 有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり なし サービス付き高齢者向け住宅の登録を行っているため、高齢者の居住の安定確保に関する法律第23条の規定により、届出が不要 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり なし 実施日 年2回 結果の開示 あり なし 第三者による評価の実施状況 あり なし 実施日 2021/3/26 実施機関の名称 NPO法人 京都府認知症グループホーム協議会 サービス付き高齢者向け住宅の登録の申請が基本方針に照らして適切である旨 高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針及び都が策定する高齢者の居住安定確保プランに基づき、適切にサービス付き高齢者向け住宅事業を実施します。 説明年月日 年 月 日 入居契約書、（介護予防）特定施設入居者生活介護契約書及び（介護予防）特定施設入居者生活介護重要事項説明書に基づいて、重要な事項を説明しました。 事業者名 株式会社長谷工シニアウェルデザイン 所在地 東京都港区芝二丁目9番10号 代表者名 代表取締役社長 野本 久 印 説明者氏名 印 私は上記事業者から、入居契約書、（介護予防）特定施設入居者生活介護契約書及び（介護予防）特定施設入居者生活介護重要事項説明書に基づいて、重要な事項の説明を受けました。 重要事項説明書 別添１ （ふりがな） 役名等 のもと ひさし 代表取締役社長 野本 久 おくやま まさひろ 取締役 奥山 真弘 こうたに のぼる 取締役 幸谷 登 けんもく くみこ 取締役 見目 久美子 ひらの まさき 取締役 平野 仁貴 くまの さとし 取締役 熊野 聡 ひがしの よしひろ 監査役 東野 良浩 法第６条第１項第３号に該当する者を全て記載すること。記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載し、その書面をこの書面の次に添付すること。