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成果品等 のサンプル条項

成果品等. 本業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお最終成果品の提出期限は 20○○年○月○日とする。 また、業務完了報告書は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」に基づき、印刷・製本、電子化することとする。 レポート名 提出時期 部 数 業務計画書 契約締結日から起算して10営業日以内 和文:1部英文:1部 電子データ 月報 翌月5営業日以内 和文:1部電子データ 進捗報告書 各回の現地活動及び本邦受入活動の終了時 和文:1部電子データ 業務完了報告書(案) 20●年●月●日まで 和文:1部電子データ 業務完了報告書 (最終成果品) 20●年●月●日まで 和文:7 部(製本) 英文:7 部(簡易製本) CD-ROM:2枚
成果品等. 1) 業務計画書 提出時期:契約締結日から起算して 10 営業日以内記載事項:共通仕様書の規定に基づく 部数:和文 3 部、電子データ 2) インセプション・レポート 提出時期:調査開始時(2020 年 11 月中旬から 11 月下旬を想定)内容:業務計画書の翻訳版 部数:和文 3 部、英文 3 部、電子データ 3) インテリム・レポート 提出時期:パイロット活動実施前を目処(2021 年 9 月上旬を想定) 内容:マングローブに関する関連情報、企業の参加条件及び資金メカニズム構築のための情報、日本企業の連携事業参加に向けた参加条件に関する情報を取りまとめたもの 部数:和文 3 部、英文 3 部、電子データ 4) プログレス・レポート①提出時期:2022 年 2 月 内容:2022 年 2 月までの進捗 部数:和文 3 部、英文 3 部、電子データ 5) プログレス・レポート②提出時期:2023 年 2 月 内容:2023 年 2 月までの進捗 部数:和文 3 部、英文 3 部、電子データ 6) ファイナル・レポート 提出時期:調査終了時を目途(2024 年 3 月中旬を想定)部数:和文 3 部、英文 3 部、電子データ ファイナル・レポートの巻頭には 10 ページ程度にまとめた要約を含めることとする。ファイナル・レポートについては製本することとし、その他の報告書等は簡易製本(ホチキス留め可)とする。報告書等の仕様、印刷、電子化 (CD-R) の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。
成果品等. (1) 報告書等 調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。 このうち、最終報告書及び最終報告書(要約)を最終成果品とし、提出期限日は20●年●月 ●日とする。 レポート名・内容 提出時期 部 数 業務計画書 契約締結日から起算して 10 営業日以内 和文:1 部 (簡易製本及び電子データ) 月報 翌月 5 営業日以内 和文:1 部 (簡易製本及び電子データ) 中間報告書 (A4 30~40 枚程度) 調査の中間段階 (20●年●月●日)まで 和文:1 部 (簡易製本及び電子データ) 最終報告書(案) 20●年●月●日まで 和文:1 部 (簡易製本及び電子データ) 最終報告書 (A4 30~50 枚程度) 20●年●月●日まで 和文:7 部(製本) CD-ROM:2 枚 最終報告書(要約) (A4 10~15 枚程度) 20●年●月●日まで 英文または現地語: 7 部(簡易製本) CD-ROM:2 枚 最終報告書の作成は共通仕様書第25条による。そのほかの報告書等は簡易製本とする。 (2) 報告書等作成にあたっての留意事項
成果品等. 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお成果品は業務完了報告書とし、その提出期限を 20○○年○月○日とする。 報告書名 提出時期 部数等 業務計画書 20●●年●月●日 電子データ(和・英) 業務進捗報告書 毎回の現地活動、本邦受入活動の終了時 電子データ(和) 業務完了報告書(成果品) 業務完了時 (20●●年●月●日)まで ※業務完了報告書(案)については業務完 了予定の約 2 か月前に提出することとする。 和文 7 部 英文 7 部 CD-ROM2枚 業務完了報告書の作成は共通仕様書第19条による。そのほかの報告書等は簡易製本とする。
成果品等. (1) 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品は、第1期はプロジェクト事業進捗報告書、第2期はプロジェクト事業完了報告書とし、第2期においては(2)の技術協力成果品を添付するものとする。 なお、以下に示す部数は、機構へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 表:成果品の提出時期と部数 成果品名 提出目安時期 部数など 第1期 業務計画書 契約締結後10日以内 和文3部 電子データ ワークプラン 業務開始から約3か月後 英文3部 及び電子データ Monitoring Sheet 第1回JCC開催後及びプロジェ クト開始後6か月ごと 電子データ プロジェクト進捗概要 資料 Monitoring Sheet提出と同じ 和文・英文電子 データ プロジェクト事業進捗報告書 第1期契約終了時 和文1部英文1部 及び電子データ 第2期 業務計画書(第2期) 契約締結後10日以内 和文3部 電子データ ワークプラン(第2期) 業務開始から約1か月後 英文3部 及び電子データ Monitoring Sheet 第2期契約期間最初のJCC 実施後6か月ごと 電子データ プロジェクト進捗概要資料 Monitoring Sheet提出と同じ 和文・英文電子 データ プロジェクト事業完了報告書 プロジェクト終了時(英文は C/Pと協働で作成したドラフトをプロジェクト終了3か月前に提出し、JICAからのコメント を受けて最終化) 和文3部英文10部 CD-ROM3部 プロジェクト進捗概要資料は、プロジェクトの概要及び進捗を対外的に分かりやす く説明することを目的にA41、2枚程度で現地活動の写真や図を用いて作成すること。 プロジェクト事業完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷、電子化(CD-R)の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。各報告書の記載項目(案)は発注者と受注者で協議、確認する。 (2) 技術協力成果品 受注者は、C/Pを支援し、以下の技術協力成果品を作成し、提出する。 なお、技術協力成果品はC/Pとの業務実施を通じて随時改訂が必要なことから、プロジェクト終了時に最終版を提出することとし、進捗状況に応じて素案の段階からプロジェクト業務進捗報告書に添付し、関係者の意見を反映すること。また、作成されたマニュアル等の運用、業務への定着が最終目的であるため、プロジェクト期間中の活用実績や更新実績、完成度が重要であり、内容は分かりやすく簡便なものが望ましい。なお、本成果品は英文で作成したものを提出すること。 ・地熱マスタープランの更新内容に関する報告書(案) (3) コンサルタント業務従事月報 受注者は、国内・海外における業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の業務報告を作成し、共通仕様書第7条に規定されているコンサルタント業務従事月報に添付してJICAに提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、JICAに報告するものとする。
成果品等. 業務の各段階において、作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、(2)及び(4)を本契約の成果品とする。 なお、以下に示す部数は、JICA に提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は、別途用意すること。 (1) インセプション・レポート 英文1部、和文1部 (簡易製本) 2019 年 11 月上旬 (2) 概算事業費積算資料(最終版) 和文1部(簡易製本) (電子データを含む。) 2020 年 2 月中旬 (3) 協力準備調査報告書(案) 和文1部、英文1部 (簡易製本) 2020 年 3 月下旬 (4) 協力準備調査報告書 和文5部、英文5部 (製本) CD-R 又は DVD4枚(和・英2枚ずつ) 2020 年 4 月下旬
成果品等. 調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、(4) を成果品とする。最終成果品の提出期限は、2020年6月初旬を予定している。なお、以下に示す部数は、当機構へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 (1) 業務計画書(契約約款第2条及び共通仕様書第6条に基づくもの)和文3部(簡易製本(ホッチキス止め可)) (2) インセプションレポート 英文2部(簡易製本(ホッチキス止め可)) (3) ドラフトファイナルレポート 英文3部(簡易製本(ホッチキス止め可))
成果品等. 詳細計画策定調査報告書担当部分(案)(和文1部)( JICA産業開発・公共政策部)なお、上記成果品の体裁は簡易製本とし、電子データも併せて提出すること。
成果品等. 調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、(6)から(10)を成果品とする。 なお、以下に示す部数は、JICA に提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 (1) 業務計画書 :和文3部 (2) インセプション・レポート :和文5部、仏文10部 (3) 現地調査結果概要 :和文5部 (4) 準備調査報告書(案):和文5部、仏文10部 (5) 概要資料(案):和文2部 (6) 概略事業費(無償)積算内訳書 :和文2部 (7) 機材仕様書 :和文2部、仏文2部 (8) 準備調査報告書:和文(製本版)8部及びCD-R3枚 (※完成予想図を含む。):仏文(製本版)16部及びCD-R3枚 :和文(簡易製本版)2部及びCD-R1枚 (9) デジタル画像集:CD-R2枚(デジタル画像40枚程度) (10) Project Monitoring Report の初版:仏文3部及び電子データ (11) 免税情報シート 注1)(1)業務計画書については、共通仕様書第6条(改訂版)に規定する計画書を意味しており、同条に規定する事項を記載するものとする。
成果品等. (1) 業務計画書(共通仕様書の規程に基づく):2014年4月下旬 (2) ワーク・プラン:2014年 7月下旬 (3) プロジェクト事業進捗報告書:2015年3月上旬、2015年9月上旬、2016年3月上旬、2016年9月上旬 (4) プロジェクト業務完了報告書:2017年3月上旬 8 主要な分野及び評価対象予定者 (1) 総括/建機裾野産業(評価対象予定者) (2) 鋳鋼金属工学(材料、溶解、熱処理を含む)(評価対象予定者) (3) 鋳造プロセス技術(鋳造方案、模型製作、造型を含む)(評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず) (4) 生産管理(金属加工工場向け)1 (5) 生産管理(金属加工工場向け)2/業務調整