サービス対価の改定方法. 別紙７ モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法 （第84条、第85条、第97条） 【入札説明書等に従い作成する。】 別紙８ 法令変更による費用の負担割合
サービス対価の改定方法. 事業期間中に物価変動等が生じた場合の対応は、別紙７に記載する「サービス対価の改定方法」のうち、第１項「物価変動に伴うサービス対価の改定」に定めるとおりとする。
サービス対価の改定方法. （１） 物価変動に伴う埋め戻し等対価の改定 機構又は事業者は、事業契約の締結の日から坑道の埋め戻し及び原状回復の完了の前日までの間において、坑道埋め戻し及び原状回復費（上記表１の「坑道埋め戻し等費」区分が対象）に関して、機構工事請負契約条項第 24 条の定めに従い、改定をすることができるものとする。 また、埋め戻し等対価に係る消費税等の税率変更に伴う増額は、機構が負担するものとする。
（２） 支払金利変動に伴う立替払対価の改定 提案書類の提出時に使用する基準金利（令和元年９月２日のスワップレート）と、実際に支払いに使用する基準金利（年度最終日（３月３１日）の２営業日前（銀行営業日でない場合はその前営業日）のスワップレート）に差が生じた場合、この差に応じて立替払対価を改定する。なお、利回り格差（スプレッド）については、提案書類の提出時の利率によるものとし、改定の対象としない。
（３） 物価変動に伴う環境モニタリング調査対価（Ｃ）及びモニタリング設備等撤去対価（Ｄ）の改定 事業期間中の物価変動に対応して環境モニタリング調査対価（Ｃ）及びモニタリング設備等撤去対価（Ｄ）を改定する。ただし、モニタリング設備等撤去対価（Ｄ）のうち基礎コンクリートや鋼管杭撤去、研究所用地整地にかかる費用を除くものとし、これら費用は上記（１）の規定を準用し、改定する。 なお、モニタリング設備等撤去対価（Ｄ）に係る消費税等の税率変更に伴う増額は、機構は負担するものとする。
１） 支払額が一度も改定されたことがない場合の改定 提出書類の提出期限日の属する月（令和元年１２月）の指数と、改定対象となる支払対象期間が属する事業年度（令和ｎ年度）と同年（令和ｎ年）の１月の指数を比較し、±３％を超える変動がある場合、当該事業年度（令和ｎ年度）の１回あたりの支払額（令和ｎ年 Ｐn＝P1×（CPIGn・01／CPIG1・12） ただし、｜（CPIGn・01／CPIG1・12）｜＞３％ ・Ｐn ：令和ｎ年度の１回あたりの支払額 ・P1 ：入札に基づく１回あたりの支払額 ・CPIGn・01 ：令和ｎ年１月の指数／（１＋指数調査月の消費税等の税率） ・CPIG1・12 ：令和元年 12 月の指数／（１＋指数調査月の消費税等の税率） ※共通事項 ：使用する指数は、「企業向けサービス価格指数・土木建築サービス」（日本銀行調査統計局）とする。なお、改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。（以下同じ） ※ｎ ：改定対象となる支払額が属する事業年度の年数
２） 前事業年度までに支払額が一度以上改定されたことがある場合の改定 前回（最も直近）の改定時の事業年度（令和ｒ年度）と同年（令和ｒ年）の１月の指数と、改定対象となる支払対象期間が属する事業年度（令和ｎ年度）と同年（令和ｎ年）の１月の指数を比較し、±３％を超える変動がある場合、当該事業年度（令和ｎ年度）の１回あたりの支払額（令和ｎ年度１１月の支払額及び令和ｎ＋１年５月の支払額）を以下の算式に基づき改定する。 Ｐn＝Pｒ×（CPIGn・01／CPIGr・01） ただし、｜（CPIGn・01／CPIGr・01）｜＞３％ ・Ｐn ：令和ｎ年度の１回あたりの支払額 ・Ｐｒ ：令和ｒ年度の１回あたりの支払額 ・CPIGn・01 ：令和ｎ年１月の指数／（１＋指数調査月の消費税等の税率） ・CPIGr・01 ：令和ｒ年１月の指数／（１＋指数調査月の消費税等の税率） ※ｎ ：改定対象となる支払額が属する事業年度の年数 ※ｒ ：前回（最も最近）の改定時の事業年度の年数
サービス対価の改定方法. (１) 物価変動に基づくサービス対価の改定 サービス対価のうち、県営住宅等整備費は、設計・建設・解体撤去期間中の物価変動に基づく改定を次のとおり行う。なお、入居者移転支援業務費は、物価変動に基づく改定を行わない。
サービス対価の改定方法. 設計・施工等のサービス対価の改定方法
サービス対価の改定方法. 事業収益の還元（プロフィットシェアの設定） （第78条関係） 市負担割合 事業者負担割合
サービス対価の改定方法. (1) 空気調和設備の設計・設置等のサービス対価 ・ 空気調和設備の設計・設置等のサービス対価については、事業期間中、サービス対価の変更を行わない。
(2) 空気調和設備の提供・維持管理等に係る費用 ア 物価の変動に応じた対価の変更 ・ 空気調和設備の提供・維持管理等に係る費用については、１年に１回、総務省統計局消費統計課作成の消費者物価指数による改定を行う。 ・ 前回改定実施時点（第 1 回目の改定にあっては契約締結日）における消費者物価指数大阪市（総合）を基礎指数とする。 ・ 支払額改定時点における消費者物価指数と基礎指数との倍率（改定倍率）により支払額を改定する。 ・ なお、改定倍率が 0.99 超 1.01 未満の時は改定を見送ることとする。 （算式） 改定時点における消費者物価指数 改定後の費用 ＝ ―――――――――――――――― × 改訂前の費用基礎指数 ・ サービス提供開始時において第 1 回目の価格の改定を行い、以後、１年毎に改定を実施する。