Common use of サービス期間 Clause in Contracts

サービス期間. １． 本サービスの加入期間は、甲から乙に送付する開始案内に記載の通りとします。 ２． 本サービスの期間延長も含めたサービス提供期間は、本サービス開始日を起算として原則最長 5 年間とします。 ３． 前項の提供期間を超える場合、本約款第５条４項に抵触しないことを条件に特別サービス期間として 1 年ごとに延長更新することが可能とします。 尚、特別サービス期間は複数年の一括申込は不可とし、通常期間の保守定価 20%の割増料金が設定されるものとします。 ４． 場合により、本条２項、本条３項で規定するサービス提供期間を受けられない製品があります。本項目に該当する製品は、本約款別紙 1 にて定めるものとします。 ５． 本サービスの加入期間中に中途解約される場合は、解約希望日の 1 ヶ月前までに 乙から甲に書面にてご連絡頂くものとします。但し、申込時に受領した本サービス料金は一切返金いたしません。 ６． 乙が自らの理由により申込を解除した場合、甲は以降の同じ申込内容での受諾は認めないものとします。ただし、何らかの理由により甲が認める場合は再申込を行えるものとしますが、理由の如何に関わらず再申込は甲の出荷日まで遡及するものとし、乙は速やかに遡及分を含めた金額を一括にて甲に支払うものとします。 ７． 本サービス仕様を満たさない設置先であることが甲の申込受諾後に判明し、甲が 継続的にサービス提供不可と判断した場合、甲は本申込の受諾を破棄できるものとします。尚、本サービス残期間の本サービス料金は一切返金いたしません。

サービス期間. １． 本サービスの加入期間は、甲から乙に送付する開始案内に記載の通りとします保守サービスの申込については、本製品納品日から 3 ヶ月後までとし、本製品が製造終了日を迎えていないことを条件とします。 ２． 本サービスの期間延長も含めたサービス提供期間は、本サービス開始日を起算として原則最長 保守サービスの期間延長も含めたサービス提供期間は、保守開始日を起算として原則最長 5 年間とします。 ３． 前項の提供期間を超える場合、本約款第５条４項に抵触しないことを条件に特別サービス期間として 本条 2 項の提供期間を超える場合、製造終了日から 5 年間を超えないことを 条件とし、甲が受諾する場合には更に最長 5 年間まで特別サービス期間として延 長が可能とします。特別サービス期間は 1 年ごとに延長更新することが可能とします。 尚、特別サービス期間は複数年の一括申込は不可とし、通常期間の保守定価 年単位でのみ更新を可能とし、通常期 間の保守定価に 20%の割増料金が設定されるものとします。 ４． 場合により、本条２項、本条３項で規定するサービス提供期間を受けられない製品があります。本項目に該当する製品は、本約款別紙 場合により、本条 2 項、本条 3 項で規定するサービス提供期間を受けられない製品 があります。本項目に該当する製品は、本約款別紙 1 にて定めるものとします。 ５． 本サービスの加入期間中に中途解約される場合は、解約希望日の 1 ヶ月前までに 乙から甲に書面にてご連絡頂くものとします。但し、申込時に受領した本サービス料金は一切返金いたしません保守サービスの加入期間は、甲から乙に送付する開始案内に記載の通りとします。 ６． 乙が自らの理由により申込を解除した場合、甲は以降の同じ申込内容での受諾は認めないものとします。ただし、何らかの理由により甲が認める場合は再申込を行えるものとしますが、理由の如何に関わらず再申込は甲の出荷日まで遡及するものとし、乙は速やかに遡及分を含めた金額を一括にて甲に支払うものとします保守サービスの期間延長の申し出については、期間満了 1 ヶ月前までに甲から乙にご連絡を行い、乙の書面による承諾がある場合に限り、同条件で更新を行えるものとします。 ７． 本サービス仕様を満たさない設置先であることが甲の申込受諾後に判明し、甲が 継続的にサービス提供不可と判断した場合、甲は本申込の受諾を破棄できるものとします。尚、本サービス残期間の本サービス料金は一切返金いたしません保守サービスの加入期間中に中途解約される場合は、解約希望日の 1 ヶ月前までに乙から甲に書面にてご連絡頂くものとします。但し、申込時に受領した保守サービス料金は一切返金致しません。 ８． 乙が自らの理由により契約を解除した場合、甲は以降の同じ契約内容について再契約を認めないものとします。ただし、何らかの理由により甲が認める場合は再契約を行えるものとしますが、理由の如何に関わらず再契約日は甲の出荷日まで遡及するものとし、乙は速やかに再契約締結時点より過去の契約金額を一括にて甲に支払うものとします。 ９． 保守サービス仕様を満たさない設置先であることが契約締結後に判明し、甲が継続的にサービス提供不可と判断した場合、契約残期間の保守サービス料金は一切返金致しません。 10． 消費税が変更された場合には、更新時の消費税が自動的に適用されるものとします。