ソフトウェアの移転. 契約申込者は、VarioSecure 提供の本ソフトウェアの移転が必要と考えた場合、VarioSecure の監督のもとで本ソフトウェアの移転に責任を負うものとします。
契約者回線の移転 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
業務の範囲 （１）本業務は、2021年10月22日に署名されたR/Dに基づき実施されるプロジェクトにおいて、「第４条 業務の目的」を達成するため、「第７条 業務の内容」に示す事項を実施することである。併せてコンサルタントは、プロジェクト全体の進捗、成果の発現を把握し、必要に応じプロジェクトの方向性について、JICAに提言を行うことが求められる。
先取特権 ⑴ 損賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
料金及び工事に関する費用 第37 条 料金及び工事に関する費用第２節
業務の委託 1. 加盟店は、本契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。
議決権の代理行使 第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
適用の制限 前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、利用者番号、利用者ＩＤ、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号、利用者ワンタイムパスワード等または電子証明書の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
残存条項 第20条 本契約終了後も、第 2 条（著作権の帰属）、第 7 条（派生物に関する知的財産権の帰属及び利用範囲）、第 10 条（日常会話コーパスの管理）、第 11 条（秘密保持義務）、第 12 条（研究成果の 公表）、第 18 条（契約終了後の措置）、第 19 条（反社会的勢力の排除）、本条（残存条項）、第 21 条（権利義務の譲渡の禁止）、第 22 条（準拠法及び管轄裁判所）、第 23 条（協議）は有効に存続する。
成年後見人等の届出 (1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の 氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
残存物および盗難品の帰属 ⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
