ノウハウ. 本社は、代理店に対して、本事業運営に必要な手法、ツール、マニュアルなどの情報（以下 ノウハウ）を提供する。
ノウハウ. ライセンスの対象がノウハウである場合には，上記イ．の中の未出願発明の場合と同様の方法により対象を特定することになる。 特許権のライセンスの対象は公開されている情報であるのに対し，ノウハウライセンスの対象は秘密情報であることから，ライセンサーの立場からは，秘密漏洩や目的外使用をいかに防ぐかが，ライセンシーの立場からは，情報の有用性についてのリスクにどう対処するかが，それぞれ重要となる。
ノウハウ. 相手方の秘密情報。 （研究成果に係る権利の帰属） 甲及び乙は、研究成果として、発明等又は成果有体物が得られた場合には、速やかに相手方に通知しなければならない。 発明等又は成果有体物に係る権利は、以下の規定に従い甲又は乙に帰属するものとする。 甲の研究担当者（研究協力者を含む）又は乙の研究協力者が本受託研究の過程で得た発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）の内、単独でなしたものは、甲又は乙それぞれの単独所有とする。 甲の研究担当者（研究協力者を含む）及び乙の研究協力者が共同で得た発明等に係る本知的財産権は、甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において甲と乙が共有するものとする。なお、ここでいう貢献度とは、発明等をなした甲の研究担当者（研究協力者を含む）及び乙の研究協力者の貢献度（発明等に寄与した秘密情報の貢献度を含む）を指すものとする。 前二号の規定にかかわらず、事業成果として得られたプログラム等に関する著作権の取扱は、別途、甲乙協議の上決定するものとする。 成果有体物の帰属は、甲が自己の設備等により単独で作成した成果有体物に係るものは原則として甲の単独所有とし、甲乙共同で作成した成果有体物に係るものは原則として甲乙の共有とする。ただし、当該成果有体物の帰属について疑義が生じた場合又は第三者との契約等により別途規定がある場合は、甲及び乙が協議の上、その取扱を決定するものとする。 研究成果として発明等又は成果有体物が得られた場合の通知及び指定等その取扱いに関する協議は研究期間中又は遅くとも研究期間終了後６か月以内に行うものとする。
ノウハウ. ブランド 人的資本 ネットワーク
ノウハウ. 相手方の秘密情報。 （研究成果に係る権利の帰属）