業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 ２０２１年１０月６日 独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部 本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 詳細については「第１章 ８．プロポーザル等の提出」をご確認ください。 ２０２１年１２月８日 独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部 本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
業務実施上の条件. 2019年12月4日 独立行政法人国際協力機構調達部
業務実施上の条件. ２０２０年１月１５日 独立行政法人国際協力機構
業務実施上の条件. （１） 業務工程 第1フェーズ（詳細計画策定調査）：2022年2月～2022年10月第2フェーズ（本体業務）：2022年10月～2026年2月 契約の期分けはなし。
（２） 業務量目途と業務従事者構成案
１） 業務量の目途 64.96人月（現地：62.14人月、国内2.82人月）
２） 業務従事者の構成案 業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
業務実施上の条件. （１） 業務工程 2021年12月下旬に開始し､2024年12月中旬の終了を予定している｡
（２） 業務量目途と業務従事者構成案
１） 業務量の目途 約 28.5 人月（現地：27人月、国内1.5人月）
２） 業務従事者の構成案 業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
業務実施上の条件. （１） 業務工程 本件に係る業務工程は、２０２２年６月に開始し、約６４ヶ月後の終了を目処とする。本契約は期分けを想定し、各期１〜２年程度とする（第１期は１年半～ ２年程度）。❦れを踏まえ、コンサルタントが適切と考える各期の契約期間についてプロポーザルにて理由と合わせて提案する❦と。
（２） 業務量目途と業務従事者構成案
１） 業務量の目途 約 ６１.００ 人月（現地：５９.００人月、国内２.００人月）
２） 業務従事者の構成案 業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
業務実施上の条件. （１） 業務工程 本業務については、契約履行期間を以下の 3 つの契約期間に分けて実施することを想定する。
１） 第１期：２０２２年２月～２０２３年２月（１３ヶ月）
２） 第２期：２０２３年３月～２０２５年３月（２４ヶ月）
３） 第３期：２０２５年３月～２０２７年３月（２４ヶ月） このため、各期の契約期間終了時点において、次期契約期間の業務内容の変更の有無等について JICA が指示を行い、契約交渉を経て契約書を締結することとする。 なお、上記の契約期間の分割については、コンサルタントがより適切と考える業務工程計画があれば、その理由とともにプロポーザルにて提案するこ と。
（２） 業務量目途と業務従事者構成案
１） 業務量の目途 約 １０５．０８ 人月（現地：１０２．３３人月、国内２．７５人月） ただし、業務従事者の人月を抑え、現地傭人・再委託先の活用を効果的に活用 することを奨励する。また、コロナ禍の影響も考慮し、上記目途によらず国内作業を活用することも検討すること。
２） 業務従事者の構成案 業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。なお、本プロジェクトでは、C/Pとなる中央エクアトリア州との協力に加え、中央政府や他開発パートナーとの情報共有・連携調整が重要となります。業務主任者がこの業務を担当することを想定していますが、他の対応を提案することも可能です。