業務実施上の条件 のサンプル条項
業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 ２０２１年１０月６日 独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部 本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
業務実施上の条件. 2019年12月4日 独立行政法人国際協力機構調達部
業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 詳細については「第１章 ８.プロポーザル等の提出」をご確認ください。 ２０２１年１２月８日 独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部 本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
業務実施上の条件. （１） 業務工程 2022年2月下旬に開始し、2027年5月下旬の終了を予定している。以下の通り、 2つの期間に分けた業務実施を想定している。第１期：2022年2月～2024年1月 第２期：2024年2月～2027年5月
（２） 業務量目途と業務従事者構成案
１） 業務量の目途 154 人月（現地：147 人月、国内 7 人月）
２） 業務従事者の構成案 業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
業務実施上の条件. ２０２０年２月２６日 独立行政法人国際協力機構
業務実施上の条件. 注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。 詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
業務実施上の条件. （１） 業務工程 本件に係る業務工程は、２０２２年６月に開始し、約６４ヶ月後の終了を目処とする。本契約は期分けを想定し、各期１〜２年程度とする（第１期は１年半～ ２年程度）。❦れを踏まえ、コンサルタントが適切と考える各期の契約期間についてプロポーザルにて理由と合わせて提案する❦と。
（２） 業務量目途と業務従事者構成案
１） 業務量の目途 約 ６１.００ 人月（現地：５９.００人月、国内２.００人月）
２） 業務従事者の構成案 業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
業務実施上の条件. （１） 業務工程 第1フェーズ（詳細計画策定調査）：2022年2月～2022年10月第2フェーズ（本体業務）：2022年10月～2026年2月 契約の期分けはなし。
（２） 業務量目途と業務従事者構成案
１） 業務量の目途 64.96人月（現地：62.14人月、国内2.82人月）
２） 業務従事者の構成案 業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
業務実施上の条件. １． 業務工程計画 本件に係る業務工程は、2021年2月に開始し、以下の3つの契約期間に分けて実施することにより、約48ヵ月後の終了を目処とする。
（１） 第１期：2021年2月～2021年10月
（２） 第２期：2021年11月～2023年9月
（３） 第３期：2023年10月～2025年1月 このため、各期の契約期間終了時点において、次期契約期間の業務内容の変更の有無等についてJICAが指示を行い、契約交渉を経て契約書を締結することとする。 なお、上記の契約期間の分割については、コンサルタントがより適切と考える業務工程計画があれば、その理由とともにプロポーザルにて提案すること。
２． 業務量の目途と業務従事者の構成（案）
（１） 業務量の目途 業務量は以下を目途とする。 （全体） 約73.0Ｍ／Ｍ第１期(本契約) 約25.67Ｍ／Ｍ
（２） 業務従事者の構成（案） 本業務には、以下に示す分野を担当する業務従事者の配置を想定するが、コンサルタントは、業務内容を考慮の上、適切な業務従事者の配置をプロポーザルにて提案すること。ただし、目安を超える格付の提案を行う場合には、その理由及び人件費を含めた事業費全体の経費節減の工夫をプロポーザルに明記すること。また、コスト効率化のため、現地コンサルタント等ローカル人材の活用で十分に業務目的を達成できる場合は、具体案とともにプロポーザルに提示すること。