モデル性の確保 のサンプル条項

モデル性の確保. PPWSA は 1997 年に公社化し、2012 年にはカンボジア証券取引所に上場を果たすなど、健全な経営状態であり、JICA の支援も無償資金協力から円借款にシフトした経緯がある。その機関に対し、今回無償資金協力で施設を整備することを計画する背景には、本事業を事業権無償として実施することにより、様々な側面において今後のモデルとなる位置づけにするという意図があ る。特に、先行する事業権無償案件であるタクマウ上水道拡張計画は、施設整備部分に全額無償資金協力を充当することとしているが、本来の事業権無償の主旨に鑑み、本事業は一部施設を民間事業者の投資により整備することを検討する。その際には、カンボジアの法制度の下におい て、無償資金協力事業であることを根拠とする契約者タイド（本邦企業のみが応札可能）の条件を確保するため、民間事業者の投資によって建設する施設と無償資金協力によって建設する施設を所有権を含めて明確に区分することを原則とする。 本事業を通じ、カンボジアにおける PPP 事業の発展につながること、本邦の企業等とカンボジア国内企業のパートナーシップの深化、カンボジア国内企業の育成、今後の事業権無償の案件の発掘・形成につながること等も、モデル性の要素となる。 なお、カンボジア国内の PPP 事業の発展や企業の育成に関しては、別途技術協力プロジェクト 「カンボジア国水道行政管理能力向上プロジェクト」を、MISTI を実施機関として 2018 年 7 月に開始した。この中で MISTI による民間水道事業者の規制監督の強化を支援していることから、同技術協力との相乗効果が期待されている。