上場廃止. 対象有価証券が上場廃止される場合には、当該有価証券オプションも上場廃止となります。 また、金融商品取引所が定める任意の基準日からさかのぼって１年間において同一の対象有価証券 に係る有価証券オプション取引が成立していない場合で、上場の継続を必要としないと認められたものについて、基準日の翌日以降１か月間に取引が成立していない場合は、当該対象有価証券に係る有価証券オプションは上場廃止となります。 ⬝ 証拠金（しょうこきん） オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。 ⬝ 建玉（たてぎょく） オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。 ⬝ 買戻し 売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。 ⬝ 転売 買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。 ⬝ 限月（げんげつ） 取引の決済期日の属する月をいいます。オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。 当社における有価証券オプション取引については、以下によります。 ⬝ 国内の取引所金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の取次ぎ ⬝ 有価証券オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理 ⬝ 有価証券オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 ・ 有価証券オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。 法人税のお客様に対する課税は、以下によります。 ・ 有価証券オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券オプション取引を行われる場合は、以下によります。 ⬝ お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のう え、捺印して当社に差し入れ、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物･オプション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。 ⬝ 先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。 ⬝ ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。 ⬝ ご注文にあたっては、プット・オプション又はコール・オプションの別、限月取引、行使価格、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。 ⬝ 注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。 ⬝ 注文された有価証券オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が郵送されます。 ⬝ また、有価証券オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、当社から毎月｢有価証券オプション取引に関する通知書｣が郵送されるほか、お客様と当社との債権､債務の残高をご確認いただくため、｢照合通知書｣が郵送されます。 ⬝ この｢取引報告書｣､｢有価証券オプション取引に関する通知書｣､｢照合通知書｣の内容は、必ずご確認下さい。 ⬝ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。 （注）金融商品取引業者によっては、｢照合通知書｣を｢有価証券オプション取引に関する通知書｣の送付と同一の時期に送付する場合､照合通知書の記載事項のうち､｢有価証券オプション取引にかかる未決済勘定｣については省略することがあります。
上場廃止. 金融商品取引所は、次の各項目のいずれかに該当する場合には、上場カバードワラントの上場を廃止する場合があります。
上場廃止. 対象有価証券が上場廃止される場合には、当該有価証券オプションも上場廃止となります。 また、金融商品取引所が定める任意の基準日からさかのぼって１年間において同一の対象有価証券に係る有価証券オプション取引が成立していない場合で、上場の継続を必要としないと認められたものについて、基準日の翌日以降１か月間に取引が成立していない場合は、当該対象有価証券に係る有価証券オプションは上場廃止となります。 上記に関わらず、オプション対象有価証券が企業再編（合併（投資法人の合併を含む）、株式交換等をいう。以下同じ。）又は投資信託の併合により上場廃止となる場合で、当該企業再編に係る新設会社 （投資法人を含む。以下同じ。）若しくは存続会社（投資法人を含む。以下同じ。）の発行する有価証券又は当該投資信託の併合に伴い発行される有価証券がオプション対象有価証券であるとき（新たに選定される場合を含む。）、当該上場廃止となるオプション対象有価証券に係る有価証券オプションを、当該企業再編に係る新設会社若しくは存続会社の発行する有価証券又は当該投資信託の併合に伴い発行されるオプション対象有価証券に係る有価証券オプションとして、金融商品取引所が定めるところにより引き継がれることがあります。その場合、取引を継続できます。 なお、引継ぎに係る銘柄が設定されていない場合には、当該銘柄の特別設定が行われます。 企業再編等によって有価証券オプションが引き継がれる場合、存続会社等の有価証券を対象とする 有価証券オプション取引のうち、元の銘柄と同一の限月取引の銘柄に建玉が引き継がれることになります。引継ぎ先の銘柄は、金融商品取引所が定めるところにより、合併比率等に応じて権利行使価格を調整したうえで決定されます（必要に応じて、建玉数量や受渡単位も調整されます）。 その際、引継先の銘柄がもともと設定されている場合は当該銘柄、設定されていない場合は新たに設定のうえ、当該銘柄に建玉が引き継がれます。上場廃止となる有価証券オプションは、原資産の上場廃止日の前営業日まで取引が行われ、合併等効力発生後の最初の日までの間に、建玉の引継ぎが実施されます。