事案の概要等. 一 事案の概要 被告ヒューゴに対する請求が甲事件であり、被告独フーゴに対する請求が乙事件である（以下、併せて単に「本件」という。）。 原告は、株式会社ケンアンドロン（以下「ケンアンドロン」という。）が専用使用権を有する登録商標について同社から通常使用権の許諾を受け、右許諾契約に従って衣料品に標章を付して販売していた。 本件において、原告は、① 被告らが、原告の右衣料品の販売を商標権侵害行為であるとして原告の取引先である株式会社西友に対して右衣料品の取り扱いを中止するように求め、同社をして原告との取引を中止させた行為は、不正競争行為に該当するとともに不法行為を構成する、② 右許諾契約の基礎となっていた商標の専用実施権をケンアンドロンから被告独フーゴが譲り受けた結果、原告はその販売する衣料品に従前の標章を付すことができなくなったが、被告らが、このような結果を予見しながら専用使用権譲渡契約を締結し、ケンアンドロンの契約上の義務遂行を不可能とさせた行為は、不法行為である、と主張して、被告らに対して損害賠償を請求している。
事案の概要等. 不動産売買業を営むⅩ（原告）は、不動産仲介業を営むY（被告）を売主として本件借地権付建物について平成30年3月10日、下記内容の売買契約を締結した。 ・売買代金 9,250万円 ・決裁日 平成30年4月27日 ・特約 Yは決済日までに、土地所有者から借地権譲渡承諾書を得るものとし、取得できない場合、本件契約は白紙解約とする。平成30年4月25日、X及びYは以下の内容 の変更合意をした。
事案の概要等. 本件は，(1)（甲及び乙事件）株式会社ダンシング（以下「ダンシング」という。）から寝具を購入し，当該寝具のモニターとなった原告らが，その代金支払につき立替払契約を締結した相手方である被告らに対し，旧割賦販売法３０条の４に基づき，ダンシングと原告ら間の契約に生じた事由を対抗して，主位的に未払立替金債務の不存在を，予備的に取立禁止及び支払を拒絶できる地位の確認を求め，(2)（反訴ＡないしＣ事件）被告らが， 原告らに対し，上記未払立替金の支払を反訴で請求した事件である。
事案の概要等. 本件は，被告と雇用契約を締結して労務を提供していた原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに，同契約に基づく賃金 支払請求権に基づく賃金又は不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償請求 権に基づく当該賃金相当額の損害として，平成２６年１月分の３６万２３５０ 円，同年２月から本判決確定の日まで，毎月２８日限り３７万７５５５円の支 払及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の 割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要等. １ 第１事件は，預金保険法附則７条１項所定の整理回収業務を行う第１審原告が，経営破綻した日本振興銀行株式会社（以下「日本振興銀行」という。）の取締役であった第１審被告Ｂに対し，日本振興銀行の取締役会において，平成 ２０年１０月２８日及び同年１１月１７日の２回にわたり，株式会社ＳＦＣＧ （以下「ＳＦＣＧ」という。）から商工ローン債権を買い取ることを承認する旨の決議がされた（以下，この２回の取締役会決議を「本件取締役会決議」と いう。）際に，上記債権の買取りに賛成したことには取締役としての善管注意義務違反があるなどと主張して，日本振興銀行から譲り受けた会社法４２３条 １項の損害賠償請求権に基づき，上記注意義務違反により日本振興銀行に生じた損害の一部である５０億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成 ２３年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要等