ストックオプション制度の内容. 第１回新株予約権
ストックオプション制度の内容. ＜欄内の数値の訂正＞
ストックオプション制度の内容. １．第１回新株予約権 決議年月日 2018年７月23日
ストックオプション制度の内容. 最近事業年度末現在 （2021年９月30日） 提出日の前月末現在 （2022年８月31日） 決議年月日 2016年５月23日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役３名 従業員４名 同左 新株予約権の数（個） 24,000（注）１ 24,000（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株） 24,000（注）１ 24,000（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額（円） 600（注）２ 同左 新株予約権の行使期間 2018年６月２日～ 2025年９月30日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 発行価格 600 資本組入額 300 同左 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で定めたところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 同左 （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
ストックオプション制度の内容. 第２回新株予約権 決議年月日 2020年２月14日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 当社使用人 117 当社の子会社の使用人 ４ 新株予約権の数（個）※ 354,900 [349,000]（注）１、10 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 354,900 [349,000]（注）１、２、13 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,400 （注）３ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年２月15日 至 2030年２月14日 （注）４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円）※ 発行価格 1,400 資本組入額 700 （注）11 新株予約権の行使の条件 ※ （注）５、６、７、８、14 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）９ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）12 ※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とする。
ストックオプション制度の内容. 第１回新株予約権 ※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株であります。 なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
ストックオプション制度の内容. 会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。 a．第１回新株予約権（2017年10月31日取締役会決議） 第１回新株予約権 決議年月日 2017年10月31日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社従業員 ５名 新株予約権の数（個）※ 125（注）２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内 容及び数（株）※ 普通株式 125［62,500］(注)２、６ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 103,880［208］(注)３、６ 新株予約権の行使期間 ※ 2019年11月１日から2022年10月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）※ 発行価格 103,880［208］(注)６資本組入額 51,940［104］(注)６ 新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合に は、譲渡することができないものとする。
ストックオプション制度の内容. イ 第１回新株予約権 ※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１[60]株であります。 但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
ストックオプション制度の内容. 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第２回新株予約権 決議年月日 2015年９月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2 当社従業員 11 （注）４ 新株予約権の数（個） ※ 125 [110] （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 62,500 [55,000] （注）１ 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 98 （注）２ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年10月１日 至 2025年９月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ 発行価格 98 資本組入額 49 新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。
ストックオプション制度の内容. 当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。 旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに当社コンサルタントに対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年６月27日開催の第７回定時株主総会及び平成16年６月29日開催の第８回定時株主総会において、それぞれ特別決議されたものです。 また、会社法第238条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成19年５月17日開催の取締役会、平成22年５月13日の取締役会及び平成25年➘月４日の取締役会において決議されたものです。 平成15年６月27日定時株主総会決議（第６回新株予約権） 決議年月日 平成15年６月27日 当社取締役 ７ 当社監査役 ３ 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 94 当社子会社従業員 ９ 当社コンサルタント １ 新株予約権の目的となる株式の種類