当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第三者の範囲 以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
参加資格 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること。
（1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。
（2） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと。
（3） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない。
（4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと。
（6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。
（8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。
（9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。
（10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。
（11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。
しくみと共済金 ご請求の際に かならず必要なもの
分配金 会計期間中に生じる本匿名組合事業の売上金のうち、本匿名組合契約に基づき計算され、匿名組合員へ分配される金銭のことをいいます。
特約の消滅 主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。
事業概要 1-1 事業概況
取引の依頼方法 本サービスによる取引の依頼は、第２条に基づく本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。 当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
利 息 (1) 各本社債の利息は、額面金額に対して年 10.00％の利率で、利息起算日である 2014 年７月８日（同日を含む。）からこれを付す。利息の支払いは、2015 年１月８日を初回とし、それ以降上記売出要項に記載の償還期限（以下「満期償還日」という。）又は期限前償還される日まで、毎年１月８日及び７月８日（以下、それぞれを「利払日」という。）に、下記「３. 支払い」の規定に従って半年ごとに後払いでなされる。利息起算日又は直前の利払日（同日を含む。）か当該利払日（同日を含まない。）までの利息期間の利息として、額面金額 5,000 ブラジルレアルの各本社債につき支払われる利息の金額は、各利息期間につき 250.00 ブラジルレアルである。ただし、利息額の支払いは、該当するレート計算日に計算代理人（以下に定義される。）により以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、１円未満は四捨五入されるものとする。）で、円貨によってなされる。 各利払日における利払円貨額 ＝ 250.00 ブラジルレアル × 為替参照レート 利払日が営業日（以下に定義される。）に当たらない場合には、翌営業日を利払日とする（ただし、かかる日が翌暦月に属する場合は、直前の営業日とする。）。なお、かかる調整がなされた場合であっても、支払われるべき金額の調整は一切なされない。
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口 当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住所 ：〒000-0000 東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 4 番 7 号 連絡先 ：お客さま相談室 受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）
