Common use of 保証及び免責 Clause in Contracts

保証及び免責. 1. 本サービスは、お客様による電子書類の保管及び電子契約の締結を支援する準委任契約のサービスとし、当社の責任は、本サービス利用契約に定められた条件の範囲内で、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供することに限られ、かかる注意をもって本サービスを提供する限り、本サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。ただし、当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスを電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子データの保存要件に適合させるものとします。 2. 以下各号の場合を除き、当社は、本管理ツールを、操作マニュアルに従って本管理者及び本利用者が利用できるようにする商業上合理的な努力を行います。 (1) 本サービスを提供するための当社又は再委託先のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を第 17 条第 1 項に定める方法で 7 日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知するよう努めるものとします。 (2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下 「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。 3. 本管理ツールによる本サービスの利用は、本サービスの基盤となるサービスの利用上の制限（例えば、データセンターの定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由して基盤となるサービスに対して行う API 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 4. 第 1 項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に 3 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、廃止する本サービスについて前払いを受けた月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1 か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。なお、当社が本サービスの全部を廃止する場合、本サービス利用契約は当然に終了するものとします。 5. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、 (1) 本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、 (2) お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。 6. 本サービス又はその利用に係る当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。 (1) 不可抗力 (2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥 (3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥 (4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染 (5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等 (6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用 (7) お客様が本サービスを利用することにより契約先や第三者との間で生じた紛争等

保証及び免責. 1. 本サービスは、お客様による電子書類の保管及び電子契約の締結を支援する準委任契約のサービスとし、当社の責任は、本サービス利用契約に定められた条件の範囲内で、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供することに限られ、かかる注意をもって本サービスを提供する限り、本サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。ただし、当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスを電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子データの保存要件に適合させるものとします。 2. 以下各号の場合を除き、当社は、本管理ツールを、操作マニュアルに従って本管理者及び本利用者が利用できるようにする商業上合理的な努力を行います1． 以下各号の場合を除き、当社は、本サービスを、本サービス利用契約及び操作マニュアルに従って本担当者及び本従業員等が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。 (1) 本サービスを提供するための当社又は再委託先のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を第 17 条第 1 項に定める方法で 7 日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知するよう努めるものとします本サービスを提供するための当社又は本サービスの基盤となる第三者のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第17条第1項に定める方法で7日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知します。 (2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下 「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止当社の合理的管理を超える状況（統治行為、地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。 3. 本管理ツールによる本サービスの利用は、本サービスの基盤となるサービスの利用上の制限（例えば、データセンターの定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由して基盤となるサービスに対して行う API 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします2． 本サービスは、本サービスの基盤となる第三者のシステム又はサービスの利用上の制限を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 4. 第 1 項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に 3 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、廃止する本サービスについて前払いを受けた月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1 か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。なお、当社が本サービスの全部を廃止する場合、本サービス利用契約は当然に終了するものとします3． 第1項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に3か月前に通知 することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。ただし、本サービスの提供方法、提供時間その他本サービスの細目的事項の変更、お客様の利益となる本サービスの変更及び本サービスのうち付随的なサービスの廃止は、当社の任意の判断により、お客様に事前の通知をすることなく、直ちに行うことができるものとします。また、当社が本サービスの全部を廃止する場合、当社は、お客様に対し、前払いを受けた本サービスの料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割でお客様に返還します。 5. 4． 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、 (1) 本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、 (2) お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。 6. 本サービス又はその利用に係る当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません5． 本サイト又は本アプリ上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれる可能性があるものの、それらの記述はあくまで予想であり、当社は内容の正確性、信頼性、確実性等を一切保証するものではありませ ん。当社及びパートナーは、当該情報に基づいてお客様又は本関係団体が被ったいかなる損害、損失又は費用についても、一切責任を負いません。また、当社は、本サイト又は本アプリ上のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負わないものとします。 6． 本サービス又はその利用に関わる当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。 (1) 不可抗力 (2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥 (3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥 (4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みま す。）の侵入及び感染 (5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等 (6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用 (7) お客様が本サービスを利用することにより契約先や第三者との間で生じた紛争等

保証及び免責. 1. 本サービスは、お客様による電子書類の保管及び電子契約の締結を支援する準委任契約のサービスとし、当社の責任は、本サービス利用契約に定められた条件の範囲内で、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供することに限られ、かかる注意をもって本サービスを提供する限り、本サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。ただし、当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスを電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子データの保存要件に適合させるものとします。 2. 以下各号の場合を除き、当社は、本管理ツールを、操作マニュアルに従って本管理者及び本利用者が利用できるようにする商業上合理的な努力を行います以下の各号の場合を除き、当社は、本サービスを、本サービス利用契約及び利用マニュアルに従ってお客様が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。 (1) 本サービスを提供するための当社又は再委託先のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を第 17 条第 1 項に定める方法で 7 日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知するよう努めるものとします本サービスを提供するための当社又は第三者のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第15 条第1 項に定める方法で事前に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知します。 (2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下 「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。 2. 本サービスは、本サービスの基盤となるシステム又はサービスの利用上の制限を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 3. 本管理ツールによる本サービスの利用は、本サービスの基盤となるサービスの利用上の制限（例えば、データセンターの定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由して基盤となるサービスに対して行う API 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします当社は、第9 条に従い、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に2 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。ただし、本サービスの提供方法、提供時間その他本サービスの細目的事項の変更、本サービスのうち付随的なサービスの廃止及び本サービスの全部の廃止は、第9 条によらず、当社の合理的な裁量に従うものとし、また、当社が本サービスの全部を廃止する場合であっても、当社は、お客様に対し、いかなる補償金、損害賠償金等の支払義務をも一切負わないものとします。 4. 第 1 項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に 3 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、廃止する本サービスについて前払いを受けた月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1 か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。なお、当社が本サービスの全部を廃止する場合、本サービス利用契約は当然に終了するものとします。 5. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、 (1) 本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、 (2) お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。 5. 本サービスサイト等に表示される情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれる可能性があるものの、それらの記述はあくまで予想であり、当社は内容の正確性、信頼性、確実性等を一切保証するものではありません。当社は、当該情報に基づいてお客様が被ったいかなる損害、損失又は費用についても、一切責任を負いません。また、当社は、本サービスサイト等のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負わないものとします。 6. 本サービス又はその利用に係る当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません本サービス又はその利用に関わる当社の責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、以下の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当社はそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。 (1) 不可抗力 (2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥 (3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥 (4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染 (5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等 (6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用 (7) お客様が本サービスを利用することにより契約先や第三者との間で生じた紛争等. 当社は、別途当社の定める方法によりお客様と合意しない限り、お客様に対し、本サービスの利用のサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。本サービスの利用のサポートに係るサービスをお客様が当社に依頼する場合、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。

保証及び免責. 1. 本サービスは、お客様による電子書類の保管及び電子契約の締結を支援する準委任契約のサービスとし、当社の責任は、本サービス利用契約に定められた条件の範囲内で、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供することに限られ、かかる注意をもって本サービスを提供する限り、本サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。ただし、当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスを電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子データの保存要件に適合させるものとします。 2. 以下各号の場合を除き、当社は、本管理ツールを、操作マニュアルに従って本管理者及び本利用者が利用できるようにする商業上合理的な努力を行います以下各号の場合を除き、当社は、本サービスを、操作マニュアルに従って本管理者及び本従業員等が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。 (1) 本サービスを提供するための当社又は再委託先のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を第 17 本サービスを提供するための当社又は MS のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第 16 条第 1 項に定める方法で 7 日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知するよう努めるものとします日前を目安に通知します。 (2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下 「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止当社の合理的管理を超える状況（統治行為、地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。 2. 本サービスは、本サービスの基盤となるMS のサービスの利用上の制限（例えば、MS による定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由してMS に対して行うAPI 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 3. 本管理ツールによる本サービスの利用は、本サービスの基盤となるサービスの利用上の制限（例えば、データセンターの定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由して基盤となるサービスに対して行う API 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 4. 第 1 項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に 3 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、廃止する本サービスについて前払いを受けた月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1 か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。なお、当社が本サービスの全部を廃止する場合、本サービス利用契約は当然に終了するものとしますか月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。ただし、当社が本サービスの全部を廃止する場合、当社は、お客様に対し、前払いを受けた本サービスの月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割でお客様に返還します。 4. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害、合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。 5. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、 (1) 本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、 (2) お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。 6. 本サービス又はその利用に係る当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません本サービス又はその利用に関わる当社の責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当社はそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。 (1) 不可抗力 (2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥 (3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥 (4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染 (5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等 (6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用 (7) お客様が本サービスを利用することにより契約先や第三者との間で生じた紛争等

保証及び免責. 1. 本サービスは、お客様による電子書類の保管及び電子契約の締結を支援する準委任契約のサービスとし、当社の責任は、本サービス利用契約に定められた条件の範囲内で、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供することに限られ、かかる注意をもって本サービスを提供する限り、本サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。ただし、当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスを電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子データの保存要件に適合させるものとします。 2. 以下各号の場合を除き、当社は、本管理ツールを、操作マニュアルに従って本管理者及び本利用者が利用できるようにする商業上合理的な努力を行います以下の各号の場合を除き、当社は、本サービスを、本サービス利用契約及び利用マニュアルに従ってお客様が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。 (1) 本サービスを提供するための当社又は再委託先のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を第 17 条第 1 項に定める方法で 7 日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知するよう努めるものとします本サービスを提供するための当社又は第三者のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第15 条第1 項に定める方法で事前に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知します。 (2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下 「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。 2. 本サービスは、本サービスの基盤となるシステム又はサービスの利用上の制限を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 3. 本管理ツールによる本サービスの利用は、本サービスの基盤となるサービスの利用上の制限（例えば、データセンターの定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由して基盤となるサービスに対して行う API 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 4. 第 1 項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に 3 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、廃止する本サービスについて前払いを受けた月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1 か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。なお、当社が本サービスの全部を廃止する場合、本サービス利用契約は当然に終了するものとします。 5. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、 (1) 本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、 (2) お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。 64. 本サービス又はその利用に係る当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません本サービスサイト上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれる可能性があるものの、それらの記述はあくまで予想であり、当社は内容の正確性、信頼性、確実性等を一切保証するものではありません。当社は、当該情報に基づいてお客様が被ったいかなる損害、損失又は費用についても、一切責任を負いません。また、当社は、本サイト又は本アプリ上のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負わないものとします。 5. 本サービス又はその利用に関わる当社の責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、以下の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当社はそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。 (1) 不可抗力 (2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥 (3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥 (4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染 (5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等 (6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用 (7) お客様が本サービスを利用することにより契約先や第三者との間で生じた紛争等6. 当社は、別途当社の定める方法によりお客様と合意しない限り、お客様に対し、当社が無償提供する当社指定の問い合わせ対応サービス以外に、本サービスの利用のサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。本サービスの利用のサポートに係るサービスをお客様が当社に依頼する場合、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。