保険金の請求等. １． 契約者本人に保険金請求事由が生じた場合は、契約者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を引受保険会社に通知するものとします。この場合において、引受保険会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または契約者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
２． 前項に定める期日から 30 日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがあります。
３． 引受保険会社は、第 1 項の通知を受けたときは、契約者に対し下表に記載する書類のうち、保険金請求に必要な書類（以下「必要書類」といいます。）を通知いたします。
４． 契約者は、前項の通知を受けた場合には速やかに保険金請求書および必要書類を送付するものとします。
保険金の請求等. １． 契約者は、保険金請求事由が生じたときは、速やかに「損保ジャパン 事故サポートセンター」へ報告するものとします。
２． 引受保険会社は、前項の報告を受けたときは、契約者に対し、引受保険会社所定の保険金請求書（以下「保険金請求書」といいます）および引受保険会社が別途指定する書類（以下「必要書類」といいます）に関する通知を送付するものとします。
３． 契約者は、前項の通知を受けた日後速やかに、保険金請求書および必要書類を引受保険会社に送付するものとします。
保険金の請求等. 利用者等は、保険金請求事由が生じたときは、速やかに「キキホショ＋窓口」へ報告するものとします。 引受保険会社は、前項の報告を受けたときは、利用者に対し、引受保険会社所定の保険金請求書(以下「保険金請求書」といいます。)および引受保険会社が別途指定する書類(以下「必要書類」といいます。)に関する通知を送付するものとします。 利用者等は、保険金請求書を、弊社ホームページからダウンロードすることができるものとします。利用者等は、第 2 項の通知を受けた日から速やかに、保険金請求書および必要書類を送付するものとします。
保険金の請求等. 1. 契約者は、保険金請求事由が生じたときは、速やかに「住宅便利サービスデスク」へ報告するものとします。
2. 住宅便利サービスデスクより前項の報告を受けた引受保険会社は、契約者に対し、引受保険会社所定の保険金請求書（以下「保険金請求書」といいます）および引受保険会社が別途指定する書類（以下 「必要書類」といいます）に関する通知を送付するものとします。
3. 契約者は、前項の通知を受けた日後速やかに、保険金請求書および必要書類を引受保険会社に送付するものとします。
保険金の請求等. 利用者等は、保険金請求事由が生じたときは、速やかに「キキホショ＋サービスデスク」へ報告するものとします。引受保険会社は、前項の報告を受けたときは、利用者に対し、引受保険会社所定の保険金請求書(以下「保険金請求書」といいます。)および引受保険会社が別途指定する書類(以下 「必要書類」といいます。)に関する通知を送付するものとします。 利用者等は、第 2 項の通知を受けた日から速やかに、保険金請求書および必要書類を送付するものとします。
保険金の請求等. 税法上の取扱い 加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）またはお客さまから特に意思表示がない限り、前年度と同じ内容で継続します。 ただし、保険料は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。 明治安田損害保険（株）が同意した争訟費用および法律上の損害賠償金が保険金支払いの対象となりますので、必ず事前にご相談ください。なお、公務員賠償責任については示談交渉を代わりに行うことはできません。 本人の死亡保険金は、法定相続人数×500万円まで非課税です。後遺障害保険金は非課税です。 争訟費用、損害賠償金、個人賠償責任に関する保険金は非課税です。 税務の取扱いについては税制改正により、変更となる場合があります。
保険金の請求等. 税法上の取扱い 加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）またはお客さまから特に意思表示がない限り、前年度と同じ内容で継続します。 ただし、保険料は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。 明治安田損害保険（株）が同意した争訟費用および法律上の損害賠償金が保険金支払いの対象となりますので、必ず事前にご相談ください。なお、示談交渉を代わりに行うことはできません。 本人の死亡保険金は、法定相続人数×500万円まで非課税です。後遺障害保険金は非課税です。 争訟費用、損害賠償金、個人賠償責任に関する保険金は非課税です。 税務の取扱いについては税制改正により、変更となる場合があります。 況を知っていたものは保険金支払の対象外です。 ●退職日から5年以内に在職中の行為に起因する訴訟がなされた場合は、退職時の保険契約で補償されます。
保険金の請求等. １． 利用者等は、保険金請求事由が生じたときは、速やかに「電気設備駆付けサービスサポートデ スク」へ報告するものとします。
２． 引受保険会社は、前項の報告を受けたときは、利用者に対し、引受保険会社所定の保険金請求書（以下「保険金請求書」といいます。）および引受保険会社が別途指定する書類（以下「必要書類」といいます。）に関する通知を送付するものとします。
３． 利用者等は、保険金請求書を、弊社ホームページからダウンロードすることができるものとします。
４． 利用者等は、第２項の通知を受けた日から速やかに、保険金請求書および必要書類を送付するものとします。