Common use of 保険金額等の設定 Clause in Contracts

保険金額等の設定. この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。 所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。 ＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。 ＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。 ＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就 業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

保険金額等の設定. この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認くださいは、⾼額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、⾦融庁のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。 所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません所得補償、団体⻑期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加⼊者からのお申出による保険⾦額＊1 の増額等はできません。 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください所得補償基本特約、団体⻑期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両⽴⽀援特約の保険⾦額＊1 は、平均⽉間所得額＊2 以下（平均⽉間所得額の 85％以下を目安）で設定してください（保険⾦額または⽀払基礎所得額が保険の対象となる⽅の平均⽉間所得額＊2 を上回っている場合には、その上回る部分については保険⾦をお⽀払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします＊ 1 団体⻑期障害所得補償については、⽀払基礎所得額＊3 ×約定給付率とします。 ＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります＊ 2 直前 12 か⽉における保険の対象となる⽅の所得＊4 の平均⽉額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000 円となります。）。 ＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します＊ 3 保険⾦の算出の基礎となる加⼊依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬⽉額で設定します。 ＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就 業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください＊ 4 所得補償の場合は、「加⼊依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業不能の発⽣にかかわらず得られる収⼊」および「就業不能により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。団体⻑期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業障害の発⽣にかかわらず得られる収⼊」および「就業障 害により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。

保険金額等の設定. この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認くださいこの保険での保険⾦額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。 所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません所得補償、団体⻑期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加⼊者からのお申出による保険⾦額＊1の増額等はできません＊2。 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください所得補償基本特約、団体⻑期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両⽴⽀援特約の保険⾦額＊1は、平均⽉間所得額＊3以下（平均⽉間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険⾦額または⽀払基礎所得額が保険の対象となる⽅の平均⽉間所得額＊3を上回っている場合には、その上回る部分については保険⾦をお⽀払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします団体⻑期障害所得補償については、⽀払基礎所得額＊4×約定給付率とします。 ＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となりますがん補償においては、更新時でも保険⾦額の増額等はできません。 ＊3 直前12か⽉における保険の対象となる⽅の所得＊5の平均⽉額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、171,000円となります。）。 ＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します＊4 保険⾦の算出の基礎となる加⼊依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬⽉額で設定します。 ＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就 業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます＊5 所得補償の場合は、「加⼊依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業不能の発⽣にかかわらず得られる収⼊」および「就業不能により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。団体⻑期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収⼊⾦額」から「就業障害の発⽣にかかわらず得られる収⼊」および「就業障害により⽀出を免れる⾦額」を控除したものをいいます。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認くださいご加⼊の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加⼊の場合、保険⾦お⽀払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

保険金額等の設定. この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認くださいは、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ （xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。 所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません所得補償、団体⾧期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください所得補償基本特約、団体⾧期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします団体⾧期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。 ＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。 ＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。 ＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就 業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体⾧期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認くださいご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

保険金額等の設定. この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認くださいこの保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等 はできません＊2。 所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊3以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊3を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊4×約定給付率とします。 ＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となりますがん補償においては、更新時でも保険金額の増額等はできません。 ＊3 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊5の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、171,000円となります。）。 ＊3 ＊4 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。 ＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就 業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます＊5 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認くださいご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

保険金額等の設定. この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。 所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。 ＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。 ＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。 ＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就 業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

保険金額等の設定. この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認くださいは、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ （xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。 所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。 ＊５ 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。 ＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。 ＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。 ＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就 業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください＊５ がん補償においては、更新時でも保険金額の増額等はできません。 ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。