入札制限 のサンプル条項
入札制限. 本調達の公平性を図る観点から、応札希望者は、以下に掲げる事業者又は事業者の関連事業者 （「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。）でないこと。
入札制限. 本業務を直接担当する農林水産省 IT テクニカルアドバイザー（旧農林水産省 CIO 補佐官に相当）、農林水産省全体管理組織（ＰＭＯ）支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。
入札制限. 調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。
入札制限. 情報システムの調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。 ・ 「前年度及び今年度の「最高情報セキュリティアドバイザー及び情報化統括責任者補佐官業務」の受注者。
入札制限. 本調達に参加しようとする事業者に対し、本学園✰他✰調達を受託済みであることを理由とする入札制限✰条件は設けない。
（10） 再委託に関する事項
入札制限. 情報システムの調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大 蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。
入札制限. 本業務を受注した事業者及び当該事業者の親会社、子会社、同一の親会社をもつ会社等は、本業務に基づき受注者が作成支援を行った調達仕様書における調達には参加できないものとする。
入札制限. 本業務を直接担当する農林水産省 IT テクニカルアドバイザー（旧農林水産省ＣＩＯ補佐官に相当）、農林水産省全体管理組織（PMO）支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 ８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに請負先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。 イ ２（３）に示す調達案件間の入札制限。
入札制限. 調達計画書及び調達仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務を行う CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する又は過去 2 年間に属していた事業者、または、CIO 補佐官等がその職を辞職した後に所属する事業者の所属部門（ 辞職後の期間が 2 年に満たない場合に限る。）については、本件入札に参加できない。
入札制限. 次の各号のすべてに該当する者が参加できる。
（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和０１・０２・０３年または０４・０５・０６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
（４） 本業務を直接担当する農林水産省ＩＴテクニカルアドバイザー（旧農林水産省ＣＩ Ｏ補佐官に相当）、農林水産省全体管理組織（ＰＭＯ）支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する以下に該当する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する受託者でないこと。 ２７日法律第１２５号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成１１年１２月２２日法律第２２４号）に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する又は過去２年間に属していた会社。
（５） 複数の事業者が共同提案（入札）する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、当該代表者が本調達に対する入札を行うこと。
（６） 共同提案（入札）を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこ と。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
（７） 共同提案（入札）を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。
（８） 共同提案（入札）を構成する全ての事業者は、全ての応札条件を満たすこと。
（９） 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。ア 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有