入札参加資格に関する事項. （１） 入札参加要件
入札参加資格に関する事項. １. 入札参加要件
（１） 公的な資格や認証等の取得 ・ 品質管理体制について ISO9001 : 2008、ISO9001: 2015、組織としての能力成熟度について CMMI レベル 3 以上のうち、いずれかの認証を受けていること。 ・ 保守作業を円滑かつ責任を持って対応を行う観点から受託者内にＳＥ（システムエンジニア）部門およびＣＥ（カスタマエンジニア）部門を有する、又は両エンジニアが所属している事業者であること。 ・ 業務遂行において、当所及び関連する他業者と、日本語により円滑かつ適切なコミュニケーションが図れること。
入札参加資格に関する事項. （１） 競争参加資格 受注者は、本調達を実施するに当たり、以下の条件を満たす必要がある。
入札参加資格に関する事項. 9.1. 事業者としての入札参加要件 応札者は、事業者として、以下の要件を全て満たすこと。 • 業務の目的達成及び業務計画の遂行に必要な組織、人員等を有していること。 • 品質管理体制に関する「ISO9001:2008」以降、「JIS Q 9001:2008」以降のいずれかの認証について本業務を遂行する組織(会社全体または、所属部門)が受けていること。 • 情報セキュリティ管理体制について「ISO/IEC27001:2013」、「JIS Q 27001:2014」、 「JIS Q 15001」に適合するプライバシーマーク使用許諾事業者のうち、いずれかの認証について本業務を遂行する組織(会社全体または、所属部門)が受けていること。 • IT システムを利用したマネジメントシステムとして「ISO/IEC 20000-1」、「JIS Q 20000-1」のいずれかの認証について本運用業務を遂行する組織が受けていること。
入札参加資格に関する事項. 10.1. 入札参加要件
(1) 公的な資格や認証等の取得 ・ 入札者は ISMS(ISO27001)の認証を取得又は同等以上の情報セキュリティ対策を実施していること。なお、ISMS(ISO27001)は、本業務内容及び本業務を実施する部門を対象として認証を取得していること。
(2) 複数事業者による共同提案 ・ 複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に 責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。 ・ 共同提案を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。 ・ 共同提案を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。
(3) その他 ・ 入札公告期間中に主管課に連絡し、「12.4. 事業者が閲覧できる資料一覧表」で示す資料等を閲覧し、政府統計共同利用システムの詳細を把握すること。また、提案時に必要な書類の一部として、その実施記録を提出すること。
10.2. 入札制限 情報システムの調達の公平性を確保するため、参加者は、以下に挙げる事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵 省令第 59 号)第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する受託者でないこと。 ・ 本調達の要件検討支援を受託した事業者
入札参加資格に関する事項. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
入札参加資格に関する事項. 入札参加要件及び入札制限については、「入札説明書」に記載のとおりとする。
入札参加資格に関する事項. (１) 競争参加資格