入札参加資格. (1) 法人格を有すること。
(2) 法令等を遵守していること。
ア 入札参加締切時において職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）又は労働者派遣法（第 ３章第４節の規定を除く）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札参加締切時までに是正を完了しているものを除く。ただし、財団の事業に直接関わる契約で是正指導を受けたものは、是正を完了してから２年を経過していること。）
イ 労働保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合に、その日から２年を経過しない者でないこと。
ウ 入札参加締切時から過去２年間において、上記以外の法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断されるものでないこと。
エ 納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。
入札参加資格. 入札に参加できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
入札参加資格. 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人
入札参加資格. (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 本業務の入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格に関する要綱（平成６年宮崎県告示第１０５８号の３）第１０条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。
(3) 本業務の入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和５５年５月２日告示第７６３号）第８条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。
(4) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。
(6) 民事執行法（昭和５４年法律第４号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債券保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
(7) 経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号に於いて同じ）若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。）である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる者でないこと。
入札参加資格. 次に掲げる要件を、入札参加申請時から落札決定時までの間すべてを満たした者は入札に参加することができる。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
入札参加資格. 次に掲げる要件を、入札参加申請時から落札決定時までの間すべてを満たした者は入札に参加することができる。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立 てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生 手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをな されなかった者とみなす。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による 更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件 (以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以 下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。(以下 「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない 者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づ く更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者 又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響 による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用 される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。
(5) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
(6) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。
(7) 令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿又 は同年度大阪市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「01:建物等各種施設管理-17:警備- 01:施設警備」で登録していること。
(8) 当該入札に参加しようとする者で、「資本関係・人的関係等に関する調書」により関連会社とみな された者は1者しか参加することができない。
(9) 警備業法（昭和47年法律第117号）第4条の規定による認定を受けていること。
(10) 平成28年度から入札参加申請時までの間に、地上11階建以上で、かつ延べ面積が10,000平方 メートル以上の中央監視盤室及び防災センターを設置している病床数400床以上の病院におい て、1年以上の警備及び防災センター業務に関する元請としての契約の履行実績を有すること （現在履行中であっても、1年以上の期間履行されていれば、その契約を実績として認める）。
(11) 次の条件を満たす者を配置できること。
入札参加資格. 一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
入札参加資格. (1) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（ 物品・役務） において、業種が「役務（一般サービス業）」の「情報サービス、研究・調査企画サービス業」に登録されている者であること。
(3) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（ 手続開始の決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全なものでないこと。
(4) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
(5) 札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
入札参加資格. 入札に参加できる者は、入札時において次に掲げる要件を満たしているものです。
入札参加資格. 入札に参加することができる者（以下「入札参加資格者」という。）は、次に掲げる条件を満たす者で、資格審査を受け、第７条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されているものとする。