公式アカウントおよび本サービスの停止等. 当ＪＡは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに予告することなく本ページの全部または一部の提供を停止または中断する場合があります。 ・公式アカウントおよび本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 ・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 ・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 ・その他、当ＪＡが本サービスの提供が困難と判断した場合
本サービスの停止等 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合 (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
本サービスの停止 当組合は、本サービスが不正に使用される恐れがあると当組合が判断した場合や、当組合が求める本人確認手続に応じていただけない場合等、当組合が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当組合はいつでも、お客様に事前に通知することなく、本サービスのすべて、または一部の利用停止の措置を講じることができます。これにより生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
本サービスの提供の停止等 当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合 コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。
知的財産権等 甲が成果物に関し第三者から著作権、日本国における特許権その他の産業財産権（以下本条において「知的財産権」という。）の侵害の申立を受けた場合、次の各号所定の全ての要件が満たされる場合に、乙は当該申立によって甲が支払うべきとされた損害賠償額及び甲に生じた損害を負担するものとする。
保険契約を解除できない場合 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
宿泊契約の成立等 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
免責等 １． 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 ２． 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 ３． 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 ４． 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 ５． 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。
資料等の返還等 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。
報告書等 （１） 報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約に おける第1期報告書は事業進捗報告書、第2期最終報告書は事業完了報告書とし、（２）の技術協力作成資料等を添付するものとする。 期 レポート名 提出時期 部 数 第 １期 業務計画書(第1期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文：3部 ワーク・プラン（全体期間及び第1年次） 業務開始から1か月以内 和文：3部英文：5部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 1 業務開始から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 2 Ver. １の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 事業進捗報告書 業務開始から13か月後 和文：4部英文：6部 CD－R：4枚 第 ２期 業務計画書(第２期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文：3部 ワーク・プラン（第2期） 業務開始から1か月以内 和文：3部英文：5部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 3 Ver. 2の提出から6か月後 英文：8部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 4 Ver. 3の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 5 Ver. 4の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 6 Ver. 5の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 ドラフト事業完了報告書 業務開始から22か月後 和文:3部 プロジェクト事業完了報告書 業務開始から24か月後 和文：4部英文：6部 CD－R：4枚 事業完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、JICAとコンサルタントで協議、確認する。
