共同利用設備等 のサンプル条項

共同利用設備等. (1) 共同利用設備
共同利用設備等. 設備等 整備箇所数 合計床面積 (㎡) 整備箇所 想定利用戸数 (戸) 備考 注)整備箇所は、添付図面との対応関係を明確に記載すること。 介護サービスの種類 箇所数 主な事業所の名称 所在地 <居宅サービス> 訪問介護 無し 訪問入浴介護 無し 訪問看護 無し
共同利用設備等. 設備等 整備箇所数 合計床面積 (㎡) 整備箇所 想定利用戸数 (戸) 備考 1. 状況把握及び生活相談サービスの内容 提供形態 □ サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する ■ 委託する 委託する場合の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな) とうきゅういーらいふでざいん 株式会社東急イーライフデザイン 住所(法人にあっては主たる事務所の所在地) (郵便番号 150-0043 ) 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 電話番号 00-0000-0000 サービスを提供する法人等の別 □ 医療法人 □ 指定居宅介護支援事業者 □ 社会福祉法人 □ 指定介護予防サービス事業者 ■ 指定居宅サービス事業者 □ 指定介護予防支援事業者 □ 指定地域密着型サービス事業者 □ 上記以外の法人等 サービスを提供する者の人数 ( )他にも資格も所持している者の数を外数で記入 □ 医師 人員 人 □ 社会福祉士 人員 人 ■ 看護師 人員 1人 ■ 介護支援専門員 人員 0 (1) 人 □ 准看護師 人員 人 ■ 養成研修修了者 人員 9 人 ■ 介護福祉士 人員 1人 ■ 上記以外の職員 人員 1 人 常駐する場所 ■ 同一の敷地内 □ 隣接する土地 □ 近接する土地 (所在地 ) 常駐する日 ■ 365日対応 □ 次の期間を除く( ) 常駐する時間 日中 9 時 00分 ~ 17 時 00分 人員 3 人 上記以外の時間 17 時 00分 ~ 9 時 00分 人員 2 人 毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 ・日中2回、夜間3回定期的に各フロアと共用部を巡回で安否確認 ・イベント、フロントサービス、食事提供等(電話を含む)で随時安否確認 ・21:00に居室のセンサーで在宅確認 毎日 1回以上 □ 入居者から居住部分への訪問を希望する旨の申出があった場合は、当該居住部分への訪問 (近接する土地に常駐する場合のみ) 緊急通報サービスの内容 提供時間 常駐する日 0時 00 分 ~ 24 時 00 分 上記以外の日 □ 24時間 通報方法 施設内設置の緊急呼出ボタン 通報先 本物件内の事務所 通報先から住宅までの到着予定時間 2 分 緊急時における対応の内容 緊急時には、スタッフが容態を確認の上、タクシー又は救急車の手配等を行います。スタッフは、状況に応じてタクシー又は救急車に同乗し、ご家族が来るまでの間、付き添いを行います。 ※タクシーへの同乗及びその後の付き添いは、入居者の希望により、10分間550円(うち本体価格 500円、消費税50円)で承ります。 ※異常を感知した場合、スタッフ等が安否確認のため、マスターキーにより開錠し、入居者の住戸内に立ち入ることがあります。 生活相談サービスの内容 生活に関する悩み等の日常生活相談を受け付けております。事業者は、入居者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、必要に応じ外部業者の取次ぎ等を行います。 専門的な事項(遺言・相続・資産運用等)については、専門家の紹介をします。 提供日 ■ 365日対応 □ その他( ) 提供時間 0時 00分 ~ 24時 00分 サービス提供の対価(概算額) 月額※ 約 110,000 円 前払金の算定方法 前払金 約 円 備考 東急不動産株式会社から委託を受けた株式会社東急イーライフデザインから受託。詳細は[別添5]提供するサービス一覧表参照 ※サービス提供の対価を月額で設定していない場合は、30日間利用した場合の金額を記載すること。 2. 食事の提供サービスの内容(該当する場合のみ) 提供形態 □ サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する ■ 委託する 委託する場合の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな) かぶしきがいしゃぐりーんへるすけあさーびす 株式会社グリーンヘルスケアサービス 住所(法人にあっては主たる事務所の所在 地) (郵便番号 163-1417 ) 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー17階 電話番号 00-0000-0000 住所(法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) (郵便番号 225-0002 ) 神奈川県横浜市青葉区美しが丘0-00-00 電話番号 000-000-0000 食事提供を行う場所 ■ 食堂 □ 各居住部分 □ その他( ) 提供方法 提供日 ■ 365日対応 □ その他( ) 内容 ■ 3食 □ 入居者が選択 □ 次の食事は提供しない( ) 調理等 ■ 厨房で調理 □ 配食サービスを利用 □ その他( ) 入居者の健康状態に合わせた食事対応 ■ 応相談 □ 対応なし 入居者の健康状態に合わせた各居室への配食対応 ■ 応相談 □ 対応なし サービス提供の対価(概算額) 月額※ 約 56,100 円 内訳 朝食 440 円 昼食 550 円 夕食 880 円 前払金 約 円 前払金の算定方法 備考 □委託先は子会社である株式会社グリーンヘルスケアサービスに業務を再委託するものとします。 事業者によるダイニングでの食事介護サービスは行いません。 ※サービス提供の対価を月額で設定していない場合は、30日間利用した場合の金額を記載すること。 3. 入浴、排せつ、食事等の介護サービスの内容(該当する場合のみ) 提供形態 □ サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する □ 委託する 委託する場合の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな) 住所(法人にあっては主たる事務所の所在地) (郵便番号 ) 電話番号 住所(法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) (郵便番号 ) 電話番号 提供方法 提供日 □ 365日対応 □ その他( ) 内容 □ 入浴介護 □ 排せつ介護 □ 食事介護 □ その他 ( ) サービス提供の対価(概算額) 月額 約 円 前払金の算定方法 前払金 約 円 備考 4. 調理、洗濯、掃除等の家事サービスの内容(該当する場合のみ) 提...
共同利用設備等. (1) 共同利用設備 設備等 整備箇所数 合計床面積 (㎡) 整備箇所 想定 利用戸数 (戸) 利用方法 浴室 1 3.31 1階 30戸 8:00~21:00の間でご利用いただけます。利用の際は時間をご指定下さい。 居間食堂 (キッチン) 1 137.98 1階 30戸 6:30~21:00の間で自由に出入りができます。 洗濯室 1 8.28 1階 30戸 ご自由にお使いください。また、スタッフが基本支援サービスとしてお手伝させていただきます。 脱衣室 1 3.31 1階 30戸 8:00~21:00の間でご利用いただけます。利用の際は時間をご指定下さい。 共用トイレ 1 7.45 1階2カ所 30戸 ご自由にお使いください。ご気分が悪い時には緊急ボタンで呼出してください。 談話室 1 20.28 1階 30戸 ご家族や来客者との交流にご利用ください。
共同利用設備等. 設備等 整備箇所数 合計床面積 (㎡) 整備箇所 想定利用戸数 (戸) 備考 1. 状況把握及び生活相談サービスの内容 提供形態 □ サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する ■ 委託する 委託する場合の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな) とうきゅういーらいふでざいん 株式会社東急イーライフデザイン 住所(法人にあっては主たる事務所の所在地) (郵便番号 150-0043 ) 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 電話番号 00-0000-0000 サービスを提供する法人等の別 □ 医療法人 □ 指定居宅介護支援事業者 □ 社会福祉法人 □ 指定介護予防サービス事業者 ■ 指定居宅サービス事業者 □ 指定介護予防支援事業者 □ 指定地域密着型サービス事業者 □ 上記以外の法人等 サービスを提供する者の人数 ( )他の資格を持つ職員数外数 □ 医師 人員 人 ■ 社会福祉士 人員 1 人
共同利用設備等. 設備等 整備箇所数 合計床面積 (㎡) 整備箇所 想定利用戸数 (戸) 備考 浴室(機械浴)・脱衣室 1 24.31 3階 44 プラチナルームのみ 洗濯室 4 22.20 3~6階 44 プラチナルームのみ 身障者便所 4 18.48 3~6階 44 プラチナルームのみ ラウンジ 2 20.84 3、6階 44 プラチナルームのみ 浴室(個浴)・脱衣室 4 43.63 4・5階に各1箇所、6階に2箇所 44 プラチナルームのみ パントリー 2 19.74 4・5階 44 プラチナルームのみ 食堂 2 100.98 4・5階 44 プラチナルームのみ 注)整備箇所は、添付図面との対応関係を明確に記載すること。 事業主体が東京都内(中核市を除く)で実施する介護保険制度による指定介護サービスの一覧表 介護サービスの種類 箇所数 主な事業所の名称 所在地 <居宅サービス> 訪問介護 無し 訪問入浴介護 無し 訪問看護 無し
共同利用設備等. 設備等 整備箇所数 合計床面積 (㎡) 整備箇所 想定利用戸数 (戸) 備考 浴室 3 13.45 1Fに2箇所、2Fに1箇所 23 台所 2 15.86 1Fに1箇所、2Fに1箇所 23 居間・食堂 2 69.96 1Fに1箇所、2Fに1箇所 23 居間と食堂は兼用 トイレ 5 14.89 1Fに3箇所、2Fに2箇所 23 洗濯室 2 5.03 1Fに1箇所、2Fに1箇所 23 収納設備 3 8.47 1Fに2箇所、2Fに1箇所 23 談話室 1 5.17 2Fに1箇所 23 脱衣洗面室 3 11.93 1Fに2箇所、2Fに1箇所 23 注)整備箇所は、添付図面との対応関係を明確に記載すること。 1. 状況把握及び生活相談サービスの内容
共同利用設備等. (1) 共同利用設備 設備等 整備箇所数 合計床面積 (㎡) 整備箇所 想定 利用戸数 (戸) 利用方法 コミュニティルーム 1 45.33 1階 12 専ら入居者が利用 脱衣室・浴室 1 24.35 1階 12 専ら入居者が利用
共同利用設備等. 設備等 設備箇所数 合計床面積

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  • 利用料金等 本サービスの料金は、無料とします。

  • 受益者の権利等 受益者の有する主な権利は次の通りです。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 料金の計算等 料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。

  • 利用条件 本サービスの契約者は、以下に定める者のみとします。 (1) 弊社との間で接続サービスの利用契約を締結していること(個人に限ります)。 (2) 本サービスの利用開始時までに接続サービス回線が開通(接続サービス毎に会員規約等に定める「サービス利用開始日」に該当することをいいます。以下同じとします)していること。 (3) 会員本人であること(ファミリー会員を除きます)。

  • 利用契約の締結等 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

  • 預金の復元等 (1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みま す。)、取消し等により適法に解消された場合(売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、加盟店以外の第三者(加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して引落とされた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。 (2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引 落された預金の復元はできません。 (3) 第1項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。 (4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第1項から前項に準じて取扱うものとします。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名