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利用の中断、終了等 のサンプル条項

利用の中断、終了等. (資格の中断又は取消)
利用の中断、終了等. (資格の中断又は取消) 第 23 条 契約者が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該契約者の資格を中断又は取消すことができるものとします。 (1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。 (2) 理由の如何を問わず、契約者が指定したクレジットカード、銀行口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。 (3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。 (4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。 (5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。 (6) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。 (7) 第 17 条に掲げる禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。 (8) 利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が 1 回でもあった場合。 (9) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。 (10) その他、本約款に違反した場合、契約者として不適切と弊社が判断した場合。
利用の中断、終了等. (資格の中断又は取消) 第 23 条 申込者が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該申込者の資格を中断又は取消すことができるものとします。 (1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。 (2) 理由の如何を問わず、申込者が指定したクレジットカード、銀行口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。 (3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。 (4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。 (5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。 (6) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。 (7) 第 18 条に掲げる禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。 (8) 利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が 1 回でもあった場合。 (9) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。 (10) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力(以下、暴力団等という)、 公共の福祉に反する活動を行う団体及びその行為者である場合、または反社会的勢力であった場合。 (11) 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。 (12) 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。 (13) 自ら又は第三者を利用して他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。 (14) 自ら又は第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。 (15) 与信上の問題にて、不適当と判断した場合。 (16) その他、本約款に違反した場合、契約者として不適切と弊社が判断した場合。 (17) スパム行為と弊社若しくはキャリアが判断した場合。
利用の中断、終了等 

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  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 印鑑照合等 (1) 手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (2) 手形として使用された用紙(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。 (3) この規定並びに別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 利用料金等 本サービスの料金は、無料とします。

  • 利用日・利用時間 1. 第3条に定めるサービスの利用日および利用時間は、当金庫所定の利用日および利用時間とします。 2. 当金庫所定の利用日および利用時間については、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 報酬等 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

  • 個人情報の収集・保有・利用等 1. 会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用することを含むものとします。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。