加盟店の義務、差別的取扱いの禁止. １． 加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律等の関係諸法令を遵守して、クレジット取引を行うものとします。
２． 加盟店は、信用販売を求められた場合または有効なギフトカードの使用者に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金払いや他社の信用販売またはギフトカードの利用を要求したり、手数料の上乗せ等、現金客と異なる代金を請求したり、販売金額に本規約に定める以外の制限を設けるなど、会員または有効なギフトカード使用者に不利となる差別的扱いを行うことはできないものとします。
３． 加盟店は、以下に定める内容のクレジット取引を行わないものとします。
（１） 公序良俗違反の取引
（２） 法律上禁止された商品等の取引
（３） 特定商取引に関する法律に違反する取引
（４） 消費者契約法第４条の規定に基づき取消しが可能である取引
（５） 当社が会員またはギフトカードの使用者の利益の保護に欠けると判断する取引
（６） 会員が遵守すべき規約に違反して行おうとする取引
（７） その他当社が不適当と判断する取引
４． 加盟店は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他の有価証券等を信用販売することができないものとします。ただし、当社が個別に承認した場合にはこの限りではないものとします。
５． 加盟店は、当社等から依頼があった場合、信用販売・ギフトカード・チケットの使用・利用状況等の調査に協力するものとします。
６． 加盟店は、会員または有効なギフトカードの使用者からクレジット取引および商品等に関し、苦情、相談を受けた場合や、加盟店と会員またはギフトカードの使用者との間において紛議が生じた場合、または会員、ギフトカードの使用者、関係省庁その他の行政機関等から本条３項に違反する旨の指摘、指導を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し解決にあたると同時に、直ちに当社が求める方法で当社に報告するものとします。
７． 前項の場合、加盟店は、当社が行う調査に誠実に協力するものとします。
